小さな事業売却、相談・仲介

事業承継の代わりの事業売却

今までは、家族の事業は家族で承継することが当たり前でした。
しかし、事業承継は楽ではありません。

そのひとつの理由が、株式の評価です。
経営権を保有するために売却ができない自社株式。
それを次の方へ移すときに、売却がされたものとして、課税されます。

種々の方法があるにせよ、気を使う部分でした。

また、少子高齢化や家族の自由な未来の選択により、事業の承継先が見つからないという方も多いです。

・事業承継に家族以外の選択肢が出てきた
・株式を移動させるときの課税が売却の阻害に
・承継先が見つからない

新しい選択肢として、事業を売却する方法がございます。

新しい選択肢として、事業の全部や一部を売却してしまうことが可能です。

もう一つは、事業整理のための事業売却です。
事業の一部を売却することで、集中したしごとへ向かうことができます。

経営者はアイディアマン。
できることがひとつということもありません。
だから、しごとがどんどん拡大をしていきます。

でも、すべてをこなすことはできません。
世の中は拡大思考から、適切さを保つことを主眼に置くようになっています。

また、売却してしまえば、原状回復費用などをかけずに、手放すことが可能です。
飲食店、音楽教室、製造業など、やめたいけれどもやめてしまうと、設備を元に戻す費用がかかることも。

そういったときに、次の方に資産として売却できれば、原状回復費用というマイナスではなく、売却益というプラスを得ることができます。

事業売却の問題点は、主に2つ。

ひとつは、相手を見つけること。
もうひとつは、仲介手数料の高さです。

相手を見つけることに関して、全国の税理士が集まってネットワークを構築し始めています。
このネットワークで対応をしようと考えています。

また、仲介手数料が売却額の100%を超えていることもありますが、小規模な事業の売却において、その仲介手数料は払えません。
売却規模も数千万円以上が最低ラインにしている仲介会社も多いです。
手数料をおさえ、規模ももっと小規模から対応することで、社会的な事業承継のニーズに対応したいと考えます。

事業売却のご相談を受け付けております。
そもそも売れるのでしょうかというご質問から、売却した場合のおおよその金額まで、一緒に考えていきます。

ZOOMなど

55,000円/60分
(実施日3日前までに、銀行振込またはクレジットカード決済。決済後のキャンセルについては、返金しかねます)

日時については、平日の午前9時～17時まで対応いたします。
すでに予定がある日はこちらからご確認できます。

事業売却の手数料はこちらのとおりです。