^{個人/法人向けサービス}

事業売却の相談と仲介サポート

親族以外への事業承継や事業の一部による経営の効率化に役立ちます。

• 解決できる課題
• てんむすび税理士の特長
• 6つのサービスのポイント
• お断りしている業務
• 留意点など
• ご契約の流れ
• よくあるご質問
• 料金
• 顧問料の考え方
• お問い合わせ

事業承継に代わる「事業売却」の提供

税理士事務所のM&Aサービスは、事業承継に代わる選択肢として、事業売却サービスを提供しています。家族以外の承継先を探している方にも有効な解決策です。事業売却によって、課税や原状回復費用の負担を回避することができ、スムーズに事業を譲渡できます。小規模事業でも利用可能なサービスで、専門家による丁寧なアドバイスが受けられます。取引先や従業員の雇用を維持する条件をつけることも可能です。税理士事務所にご相談いただければ、顧客のニーズに応じた柔軟なアプローチを提供いたします。

「事業整理のための事業売却」サポート

理士事務所では、事業整理のための「事業売却」サポートを提供しています。業務拡大により経営負担が増えた場合、事業売却により負担を軽減し、手元に残った資金を次のビジネスへ投資することができます。税理士事務所の専門家がサポートし、手数料を抑えたサービスで小規模事業からでも対応可能です。事業売却を考えている方は、ぜひお気軽にご相談ください。

専門家による「事業売却サポート」

事業売却は、多くの問題が伴う手続きであり、専門的な知識やスキルが必要です。税理士事務所では、専門家がおり、スムーズな事業売却を実現するためのサポートを提供しています。相手先の選定や売却価格の算出など、事前の準備が重要です。税理士事務所では、事業売却に関するアドバイスから、交渉・契約書の作成、取引のアフターフォローまで、全ての段階で専門家がサポートいたします。

小規模事業からでも利用可能な手数料抑えたサービス

事業売却には、相手先の選定や交渉、契約書の作成など、多くの手続きが必要です。しかし、税理士事務所では、小規模事業からでも利用可能な手数料抑えたサービスを提供しています。売却により経営負担を軽減し、手元に残る資金を次のビジネスへ投資することができます。事業売却に関するご相談やサービスに関する詳細は、お問い合わせフォームよりお気軽にお問い合わせください。

マイクロM&A士協会の会員です

「マイクロM&A士協会の会員です」と自信を持ってお伝えできる理由は、私たちがM&Aにおいて高い専門性と豊富な経験を持っているからです。私たちは、お客様のビジネスニーズを理解し、最適なM&A戦略を提案することで、お客様のビジネス成長を支援しています。また、私たちはお客様のプライバシーを守り、信頼できる取引を実現することを最優先に考えています。私たちが提供するM&Aサービスは、安心・安全かつ迅速な取引を可能にします。M&Aに関するご相談やサービスに関する詳細は、お問い合わせフォームよりお気軽にお問い合わせください。

ご契約の流れ

事業売却のご相談

提供方法

• 大阪府下の方であれば、直接お伺いして、事業の確認をいたします。
• 府外の方の場合、別途交通費をちょうだいいたします。
• なお、Zoomでのお打ち合わせも可能です。

金額・決済方法

ご相談だけの場合

単発相談のお申込みとなります。

メール相談（2営業日）　16,500円

27,500円/50分
44,000円/90分
(実施日3日前までに、銀行振込またはクレジットカード決済。決済後のキャンセルについては、返金しかねます)

日時については、基本的に平日の午前9時～17時まで対応いたします。
すでに予定がある日はこちらからご確認できます。

事業売却の手数料

初回のお打ち合わせも有料です。
下記の内容でお申込みください。なお、アドバイザー契約時に、初回お打ち合わせの料金を差し引かせていただきます。

・27,500円/50分
(実施日3日前までに、銀行振込またはクレジットカード決済。決済後のキャンセルについては、返金しかねます)

株式譲渡額*1	着手金*2	中間金*3	成功報酬*4	合計報酬	最低報酬
1,000万円未満	50,000	3%	9%	5万円+12%	500,000
3,000万円未満	100,000	3%	8%	10万円+11%	1,250,000
5,000万円未満	150,000	3%	7%	15万円+10%	3,400,000
7,000万円未満	200,000	2%	7%	20万円+9%	5,150,000
1億円未満	250,000	2%	5%	25万円+7%	6,550,000
1億円以上	500,000	1%	4%	50万円+5%	7,500,000

• 1　株式譲渡額は、株式・事業の譲渡価額（役員退職金も含む付加価値 ）をいう。
• 2　着手金は当社とのアドバイザリー（仲介）契約時1週間以内（返金無） 。
• 3　中間金は譲受企業と譲渡企業との基本合意契約時1週間以内（相手先都合による不成立時に限り返金） 。
• 4　成功報酬は譲受企業と譲渡企業との株式（事業）譲渡契約時3日以内（返金無） 。
• 5　基本合意時と株式（事業）譲渡時の金額に相違がある場合には差額を成功報酬で差引して調整 。
• リテーナーフィー（月額報酬）は不要 。
• 監査報酬、弁護士報酬等別紙アドバイザリー契約業務範囲外は別途。
• 表示は消費税抜きの価格。単位がない数字は円。

よくあるご質問

事業売却のデメリットは何ですか？

例えば、事業統合の失敗、文化の違いによる問題、人員配置の調整、法的問題などが挙げられます。

事業売却を行うにはを行うためには、どのような手続きが必要ですか？

例えば、M&Aの目的・戦略の明確化、相手先の選定、交渉、契約書の作成、デューデリジェンスなどが挙げられます。

事業売却にかかる期間はどのくらいですか？

売却にかかる時間は、事業規模や業界、売却先の選定状況などによって異なります。一般的には、3ヶ月から6ヶ月程度の期間が必要となります。売却のプロセスは、売却先の探索から交渉、契約書の作成、決済まで、多くの手続きが必要となります。税理士事務所では、事業売却に関する専門知識と経験を活かし、スムーズな売却をサポートします。

売却先はどのように見つけるのですか？

売却先は、業界の情報を収集したり、マッチングサイトや専門のM&A仲介会社を活用することで見つけることができます。税理士事務所では、豊富な業界知識やネットワークを活かし、適切な売却先を見つけるサポートを行います。

売却価格はどのように決められますか？

売却価格は、事業の現状や将来性、市場動向などを考慮して、専門家が適切な金額を算出します。また、売却価格を最大限引き出すための戦略や交渉術も税理士事務所がサポートいたします。

売却後の税金について教えてください。

売却益には、所得税や法人税などの税金がかかります。ただし、税理士事務所が適切な税務戦略を立てることで、税金の負担を軽減することができます。

売却後のアフターフォローはありますか？

ご希望をすれば顧問契約などで、継続的にサポートいたします。

売却に必要な書類はどのようなものがありますか？

売却に必要な書類には、財務諸表、事業計画、契約書、法務書類、人事・労務関連書類などがあります。これらの書類は、売却先に提示されることになります。

事業売却のご相談を受け付けております。
そもそも売れるのでしょうかというご質問から、売却した場合のおおよその金額まで、一緒に考えていきます。

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