相続で土地を得ることは、資産を得ることです。
相続税を払ったら、基本的に自分のものになって使うことができます。
しかし、本当にプラスだけで終わらせられるでしょうか。
資産としての土地を得ても後悔やストレスを受けている場合があります。
こういった禍根がないように、気をつけたい状況をまとめてみます。
共有になっていないか
土地の名義が相続人の共有になっていないか気をつけましょう。
共有の土地は処分がしにくいです。
その持ち分だけを売却することはできます。専門の不動産業者はいます。
しかし、その土地のすべてを売るということは、共有している人らすべての同意が必要です。
また、50%所有していても、土地の50%を使えるというわけではなく、共有者の同意が必要です。
ビジネスで慣れている方ならば納得してくれるかもしれませんが、話し合いで決めるというのは結構なストレスです。感情で話すと結論に至ることも難しいです。
結局、共有になるような分割は後々もめる可能性が高いです。
注意をしましょう。
争いがある土地ではないか
相続時点ですでにその土地に争いがないでしょうか。
近隣ともめているとか、相続する土地がすでに相続されたものであり、兄弟関係で複雑な軋轢があるとか。
こういった土地を手に入れても、財産を残した親が解決できなかったものを子どもがスッキリ解決するというのはなかなか難しいものです。
親が持っている物件から遠くに住んでいることもあります。
近かったからといって、相続した子どもは仕事も子どももあったりで、なかなか時間をかけられない可能性があります。
争いことがある土地であるとそもそもの処分がしにくいです。
家族会議で もめ事が残ってストレスにならないか
土地の権利を正式に得たとしても、家族間でもめ事があり、処分がしにくいことがあります。
先祖代々の土地を手に入れたときに、権利は私にあっても、それを手放すのを親族の間で反対されたらどうでしょうか。
勇気を持って手放せたとしても、後々もめ事になる可能性だってあります。
土地を相続するような家であると、こういった家族関係が強い可能性もあります。
配偶者などがこういった状況に陥ったとき、相続の主体ではないにしろ、気持ちを分かってサポートしてあげたいものです。
このような土地も、権利があっても売却などの処分が難しい可能性があります。
手数料に納得できるか
土地の処分において、手数料がかかります。
不動産業者を挟まないで売却をすることも可能ですが、まれなケースでしょう。
というのも、土地だけであっても、その土地に問題にあった場合に後々追加で費用請求を受けるなどの可能性があるからです。
慣れている方であればいいでしょうが、そうでなければ、保険料の意味合いとして不動産業者に仲介を依頼することが多いです。
不動産業者もビジネスですから、しっかりと費用を取ります。
それに納得ができるかどうかです。
法外に取られることはなくても、きちんと費用はかかります。
土地の値段が上下する
昔の土地の価格を知っていると、処分がしにくくなります。
値段が少しずつ回復しているとしても、バブル期のような値段まで戻ってきていないことが多いです。
相続をした人が60代や70代であったときに、その当時の価格が頭にあるかもしれません。
そうすると、昔の価格にならないと売りたくないという感情的な拒否感が出ることがあります。
拒否感が処分をするのを妨げると、うまく進まなくなります。
空き家で追加費用
空き家になってしまった場合に、2024年以降に固定資産税が増える可能性があります。
使っていない家なのに、固定資産税が数十万円と言われたらどうでしょうか。
急に認定されたり上がったりはしませんが、空き家の場合に固定資産税が高くなる可能性があります。
更地であった場合には、元々固定資産税の減免を受けにくいです。
持っているだけで追加で費用がかかる場合に、どう使いましょうか。
売却することや貸すことも一つの方法です。
しかし、今までよりも処分を促す要素が出ていることには違いありません。
まとめとして
相続で得た土地や建物というのは、よく考えておかないと処分がしにくいことがあります。
他界した後に相続税を考えるのは時間も労力もかかります。
相続した土地や建物の処分にまで気が回らない可能性がありますし、相続だけうまくやっても、処分がうまく行かない事がありえます。
この辺りも注意して相続の検討をしていきたいですね。
