定額減税とは何か？
定額減税の概要 ｜ 英会話教室 定額減税
定額減税とは、2024年の所得税の納税義務者に対して、所得税3万円、住民税1万円を返してくれる制度です。
2023年の所得税の徴収額が、見込額を上回った(約4兆円多い)ので、その分を返してくれるという制度です。本当は2023年12月の年末調整で行えると一番よかったのですが、間に合いませんでした。
結果として、2024年6月から実施をしています。
誰が対象になるのか
以下の条件を満たす人が対象です。英会話教室向けの説明の基礎として、まずは、さらっと確認しましょう。
–対象になる人の例
- 扶養家族16歳未満も入る
- 所得が2,000万円未満が対象者
- 配偶者控除とは異なる(給与所得者の場合年収2,000万円、その他の所得があれば所得が1,805万円を超える人は対象外)
- 国内に住んでいる人のみ
英会話講師が定額減税を受けるための条件
対象者
上記の対象になる人の例を参考にすると、気にするのは、日本国内に住んでいるかどうかです。ご本人は日本にいるでしょう。しかし、その家族がどうかです。
普段の給与所得の計算と異なり、16歳未満の人も計算をするときに使います。例えば、15歳と13歳のお子さんがいれば、毎年の給与所得控除では計算に影響しませんが、定額減税の対象となります。
本人と子ども2人分であれば、12万円の定額減税が受けられる形になります。
対象者の注意点
もし、お子さんが日本にの居住者ではない場合、対象になれません。この点は留意しておきましょう。お子さんが海外に住んでいる場合に、居住者でないため、定額減税の対象とはなれません。
海外居住の留意点
居住者か非居住者かのついては、2024年12月31日の現況で判断をします。9月から留学に行く場合、年末の最終的な調整で、定額減税が取り除かれる形になります。
短期の留学の場合は、その時点で非居住者に該当することになります。
別居の場合
別居の場合はどうでしょうか。日本国内で別居をしている場合でも、扶養家族に入れることは可能です。重複控除をしないようにしつつ、調整をしていきましょう。
定額減税の適用例
これを踏まえて、以下の場合をそれぞれ見ていきましょう。
英会話教室の個人運営者の場合
個人事業主として英会話教室を運営している方の場合、給与所得者ではなく個人事業主です。個人事業主の定額減税は、2025年に行う2024年の確定申告で行います。2024年の確定申告で備えましょう。
なお、予定納税がある人は、7月から定額減税を受けられます。その場合、予定納税減額申請書 を7月31日までに提出必要があります。
英会話教室の従業員の場合
英会話教室の従業員の場合は、毎月の給料から引かれている所得税(源泉所得税)が減る形で、定額減税がされます。
ご本人からは何もする必要はありません。しかし、6月中に源泉徴収にかかる定額減税のための申告書勤務先が求めてくるはずです。それを提出しておきましょう。
定額減税について、正直事務負担は大きいです。勤め先は年末に一気に調整したいという欲求が出やすいです。しかし、給料をもらう人について、早期に手元に減税分が行くよう、6月分から必ず調整するように厚生労働省の法令を使って指導をしています。
フリーランスで臨時に助けに行く英会話講師の場合
フリーランスの場合には、給与所得ではなく事業所得を得ているはずです。この場合、英会話教室を運営してる場合と同じです。
2025年に行う、2024年の確定申告において定額減税を行います。ただし、予定納税がある人なら、予定納税減額申請書を7月中に提出して、予定納税分から定額減税を差し引くことができます。
まとめとして
定額減税は、最終的に4万円控除を受けられるものです。手元の現金を増やす施策としては、良いものでしょう。
しかし、調整事務がかなり大変と言われています。型に当てはまる人は楽なのですが、そうでない場合はなかなか判断に迷うのです。
お役に立てる場合は、弊事務所などお問い合わせください。単発税務相談も受け付けております。
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「英会話教室 定額減税」
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