小規模事業譲渡の仲介
小規模な企業の売却をスムーズに進めるためのサポートサービスです。後継者がいない方や、事業を手仕舞いしたい方などに最適です。税理士が行うため、仲介は手法の一つにできます。ご相談の過程で株式の内部承継にされる例もございます。
サービスの詳細
当事務所の小規模事業譲渡の仲介では、以下の内容を扱っています。
事業承継の観点から
- 事業承継の代わり：事業承継に代わる選択肢として、事業売却サービスを提供しています。家族以外の承継先を探している方にも有効な解決策です。
- 承継者不足の廃業を防ぐ: 最近の中小企業庁の統計でも、承継者がおらず廃業に至ることが多くなっています。
- 安価な価格帯：事業売却における手数料は一般的に高く、これでは承継に使えません。そこで税理士という立場から、少しでも安価に承継のお手伝いをしたいと考えています。
- 原状回復費の節約：事業売却によって、課税や原状回復費用の負担を回避することができ、スムーズに事業を譲渡できます。
- 従業員の継続雇用先の確保：取引先や従業員の雇用を維持する条件をつけることも可能です。
事業整理の観点から
- 事業整理：事業を整理し、選択と集中を行うことが可能です。
- 事業評価・セカンドオピニオンの提供：すでに仲介を頼んでいる方について、セカンドオピニオンとして意見をさせていただきます。
- 買収・売却のサポート: 企業買収や売却の全プロセスをサポートします。初期相談から契約締結まで、スムーズに進行できるように支援します。
- 契約書の作成と確認: 必要な契約書の作成と内容確認を行います。法的に有効な契約書を作成し、リスクを最小限に抑えます。
- 税務アドバイス: M&Aに伴う税務問題に関するアドバイスを提供します。税務リスクを軽減し、最適な税務戦略を提案します。
- 買い手・売り手のマッチング: 適切な買い手や売り手を見つけるためのマッチングサービスを提供します。日本マイクロM&A士協会にも所属しており、そちらのマッチングもございます。
専門家による「事業売却サポート」
事業売却は、多くの問題が伴う手続きであり、専門的な知識やスキルが必要です。税理士事務所では、専門家がおり、スムーズな事業売却を実現するためのサポートを提供しています。相手先の選定や売却価格の算出など、事前の準備が重要です。当事務所では、事業売却に関するアドバイスから、交渉・契約書の作成、取引後の税務顧問まで、全ての段階で専門家がサポートいたします。
小規模事業からでも利用可能な手数料抑えたサービス
事業売却には、相手先の選定や交渉、契約書の作成など、多くの手続きが必要です。しかし、税理士事務所では、小規模事業からでも利用可能な手数料抑えたサービスを提供しています。売却により経営負担を軽減し、手元に残る資金を次のビジネスへ投資することができます。事業売却に関するご相談やサービスに関する詳細は、お問い合わせフォームよりお気軽にお問い合わせください。
マイクロM&A士協会会員
当事務所は、マイクロM&A士協会の会員です。M&Aにおいて高い専門性と豊富な経験を持っており、ビジネスニーズを理解し、最適なM&A戦略を提案できます。
また、M&Aで大切なこととして、当事務所はお客さまのプライバシーを守り、信頼できる取引を実現することを最優先に考えています。提供するM&Aサービスは、安心・安全かつ迅速な取引を可能にします。M&Aに関するご相談やサービスに関する詳細は、お問い合わせフォームよりお気軽にお問い合わせください。
料金
事業売却の手数料
| 株式譲渡額*1 | 着手金*2 | 中間金*3 | 成功報酬*4 | 合計報酬 | 最低報酬 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1,000万円未満 | 50,000 | 3% | 9% | 5万円+12% | 500,000 |
| 3,000万円未満 | 100,000 | 3% | 8% | 10万円+11% | 1,250,000 |
| 5,000万円未満 | 150,000 | 3% | 7% | 15万円+10% | 3,400,000 |
| 7,000万円未満 | 200,000 | 2% | 7% | 20万円+9% | 5,150,000 |
| 1億円未満 | 250,000 | 2% | 5% | 25万円+7% | 6,550,000 |
| 1億円以上 | 500,000 | 1% | 4% | 50万円+5% | 7,500,000 |
- 1 株式譲渡額は、株式・事業の譲渡価額（役員退職金も含む付加価値 ）をいう。
- 2 着手金は当社とのアドバイザリー（仲介）契約時1週間以内（返金無） 。
- 3 中間金は譲受企業と譲渡企業との基本合意契約時1週間以内（相手先都合による不成立時に限り返金） 。
- 4 成功報酬は譲受企業と譲渡企業との株式（事業）譲渡契約時3日以内（返金無） 。
- 5 基本合意時と株式（事業）譲渡時の金額に相違がある場合には差額を成功報酬で差引して調整 。
- リテーナーフィー（月額報酬）は不要 。
- 監査報酬、弁護士報酬等別紙アドバイザリー契約業務範囲外は別途。
- 表示は消費税抜きの価格。単位がない数字は円。
時間枠
平日・金曜9-17時でご相談可能です。
提供方法
- 大阪府下の方であれば、直接お伺いして、事業の確認をいたします。
- 府外の方の場合でお会いする場合、別途交通費をちょうだいいたします。
- なお、Zoomでのお打ち合わせも可能です。
支払方法
- お振込・クレジットカード
キャンセルポリシー
- 決済後のキャンセルについて、返金しかねますことご了承ください。
- 都合がつかなくなった場合、できる限りご対応いたします。
お申し込みの流れ
- ご相談日程の検討：上記のカレンダーを確認の上、希望日を確認してください。
- お申し込み：フォームより面談のお申し込み。初回は単発相談としてお申し込みいただきます。
- 面談：今後のご希望や事業の概要、過去のデータの確認についてお話をします。
- 仲介契約書の締結：売却先の調査をする前に仲介契約書を締結いたします。
- 締結完了後、業務開始：締結後から、顧問契約を開始します。
お問い合わせ
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