執筆者 小嶋 | 2022年11月12日 | 小規模事業売却
売り手側で事業売却がうまくいった例として、原状回復費を回避できる場合です。回避するということは、買い手側では新たな設備費がかからないという取引。 以下にご紹介です。 ピアノ教室の防音設備 ピアノ教室の事業売却でいい例があります。 借りて防音設備を造作していたピアノ教室。コロナ禍で売上が落ちてしまいました。 その教室を閉める場合には造作した防音設備を元の状態に戻す必要があります。200万円くらいかかると。 教室を閉めるのに追加でお金を取られるのはつらいですね。 ですので、そのピアノ教室ごと別の方へ売却をすることとなりました。...
執筆者 小嶋 | 2022年11月11日 | 小規模事業売却
日本では事業を家族でどう引き継げるかが大きな課題となっています。ただ、家族だけでは引き継げないというのが、最近の流れです。 持ち家を例にしましょう。 親の家を渡そうとしても、すでに子どもは子どもでマイホームがある場合、引き継げるけれど不要かもしれません。結局、誰かに売るか貸すという選択肢になります。 親の事業を引き継ごうとすれば、子どもは家とは異なりしごとを辞めないといけませんよね。家よりも難しいです。 解決方法として、事業売却が選択肢です。でも、小さい事業が売れるのでしょうか？ 大規模が目立つ...
執筆者 小嶋 | 2022年11月10日 | 個人の税務会計, 法人の税務会計, ニュース
電子帳簿保存法に関連して、記事を寄稿いたしました。この記事では、電子帳簿保存法について解説していきます。 2024年１月からの電子帳簿保存法の義務化がされてきており、多くの個人事業主や企業が紙保存から電子保存をしなければならない状態です。電子帳簿保存法の重要性がますます高まっています。 この法律は、電子データを適切に保存し、その内容が改ざんされないようにすることを定めています。したがって、法律に違反しないように適切に電子帳簿保存法に従ってを保存することは、すべての個人事業主や企業にとって非常に重要な課題となっています。...
執筆者 小嶋 | 2022年11月9日 | 税務調査
契約締結の自由 日本において、契約は自由に締結することができます。 （契約の締結及び内容の自由）第521条 何人も、法令に特別の定めがある場合を除き、契約をするかどうかを自由に決定することができる。 2 契約の当事者は、法令の制限内において、契約の内容を自由に決定することができる。 民法521条 経営をしている方と話すと、「自由契約」を主張されることがあります。大きな原則なので、間違いを否定しにくいところです。ただ、原則は原則であり、他の法令の定めがあったり公序良俗違反などはダメですね。...
執筆者 小嶋 | 2022年11月8日 | 個人の税務会計, 法人の税務会計
インボイス制度への反対の話をちょくちょく報道で耳にします。 「インボイス」は消費税の控除や還付を受けるために必要な請求書やレシートのことで、来年10月の制度導入後、事業者は取引先からインボイスの発行を求められるケースが想定されます。 一方、現在、消費税が免税されている小規模事業者は、インボイスを発行するために必要な登録を行うと、新たに消費税の納税義務が生じるため、市民グループは、小規模事業者にとっては実質的な増税に当たるとして制度の中止や導入延期を訴えました。 NHK「インボイス制度」反対する市民グループが都内で大規模集会...
