国際結婚カップルが直面する税務・税金問題とは？

てんむすび税理士事務所は、外国籍の方からの相談をたくさんいただいています。
その中で、日本国籍を持っている方といわゆる国際結婚をしている方もたくさんいます。

カップル間で母語が違う場合に、仲良くともに暮らすにはコツが要ります。
私の友人でも国際結婚をしている人がおりますし、日英を含めて両言語で会議を進めることも良くありました。

こういったカップルからが直面する税務問題についてまとめてみます。

国際間をまたぐ課税の問題

国籍が違う場合には、国際的な課税の問題が出てきます。
ルール全体を知っていればそれほど問題ないのでしょうが、相手の国の税務も含めてよくわかっていると言うのはなかなか難しいです。

特に、日本の税務については、英語や他の言語での説明が比較的少ないです。

こういった現状に対応するように、日本の税務を前提にどのように行動したらいいかと言う質問をよくいただきます。

国際間をまたぐ税務をきちんと意識をする必要があります。

共有言語で対応する税理士が見つからない問題

国際結婚カップルの場合に、共通言語をしっかりと話せる税理士を見つけるのは大変です。
片方だけが話せても不十分ですし、文化的にもある程度の理解が必要です。

英語の能力を上げた場合に、日本の文化圏から外れてしまっていることを見かけます。
税務は、どうしても日本特有の内容です。

批判的に見ると、「税制改正が新しい事項に対して遅れている」という言い方はよくされますが、そうではなくて、今までの日本という国で判断されてきた事例(判例)をもとにして、次の判断がされているのです。おいそれと改定しすぎてしまうと、前後の公平性を駄目にしてしまいます。

日本の税務文化に対してもきちんとした理解を持ったうえで、英語でも対応してもらえる人を見つけるのは難しいようです。

当事務所に来ていただいた方と話していると、「前の税理士はあまり説明してくれなかった」と言う方にも会いました。
その税理士の方もしっかりと知識を持っているとは思いますが、やはり日本の税務は日本語特有の概念で成り立っているので、それを説明するのは、なかなか骨が折れるのです。

個人単位課税と夫婦単位課税

日本の所得税を考えた場合に、夫婦での課税の形が異なります。
夫婦単位課税を設けている国とは、制度が全然違います。

なお、事実婚とそれ以外を厳格に分けているのも日本の形式です。
この点は賛否があるかもしれません。しかし、LGBTQに現在積極的な国においても、日本で何十年か前にすでにあった同性婚について、当時は批判的だったことは注目すべきです。具体的に、セーラームーンのセーラーネプチューンとセーラーウラヌスがレズビアンだったのですが、アメリカ版では、「いとこ」という設定でごまかされていました。

自国の正当化について声高に言う事が多いです。それぞれの立場は尊重しつつ、税制という法律においては、中立的に取り組む必要があると考えます。

夫婦の情報共有の大切さ

国際結婚カップルで、お役立ちしたいと考えるのは、情報共有です。

片方の人だけがよくわかっていても、一緒の指針作りができません。お互いが お互いの状況よくわかっているからこそ、一緒の気持ちで判断ができるのです。

この夫婦の 情報共有がしっかりお手伝いできるような税理士を選ぶべきです。

これは専門知識だけの問題ではなくて、言語が違うカップル間でどのように意思決定が進められていくのか、この国籍のカップルはこのように手助けが欲しいのかなどきちんと理解をしている税理士が必要です。

根拠を持って法律を遵守したい ｜国際結婚カップル 税務

節税においては、やりすぎたりやらなすぎたり、両方の場合が見受けられます。 この状況にきちんと答えられるような税理士が必要です。

余計なことをしすぎないように、なぜか通常認められている。税務控除を行わないことや、よくわからずに、可能な金額以上に税額を少なく計算してしまうということがあります。

税務の計算過程は残ってしまうものです。
後から見られても問題ないことを念頭において対応していきましょう。

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