英語対応税理士が解決する英語税務問題:その重要性とメリット

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てんむすび税理士事務所|英語対応・ITに強い税理士|大阪市都島区 | 英語対応税理士が解決する英語税務問題:その重要性とメリット

執筆者小嶋 晃弘

◆国際基督教大学卒、大阪府立大学大学院経済学研究科修了。税理士、MBA、宅地建物取引士。国際営業、経理、労務、採用、人事、IT管理など幅広い分野での実務経験があります。 ◆税理士の顧問サービスの他、企業オーナーや個人事業主に対して資産運用コンサルティングや税務サポートを提供。金融教育の重要性を感じ、税務関連の執筆活動にも取り組んでおり、税務に関する書籍や記事を執筆しています。 ◆プライベートでは、2人の男の子の父。趣味は水泳、読書、カメラ、アニメで、休日には息子たちと一緒に自然を楽しんでいます。

2024年7月8日

税理士を英語でどう表現するか|税理士 英語

税理士は、英語でどう表現するのでしょうか。
日本税理士会連合会は以下の3つを挙げています。

  • Certified Public Tax Accountant
  • ZEIRISHI
  • 上記の併用

税理士は、日本特有の資格です。
多くの国では、「税理士」ではなく、「弁護士」「会計士」が税務を担当しています。

税理士として業務を限っている国も存在はします。

  • ドイツ:Steuerberater
  • 韓国:税務士
  • 中国:注冊税務師

このため英語圏のクライアントの方では、「会計士を探している」と言って問い合わせをくれる方がいます。しかし、日本で納税関連のサービスを受ける場合、税理士を探す方が直接的です。

税務は税理士の独占業務|税理士 英語

日本においては、「税務は税理士の独占業務」です。
税理士以外の人が、他の人の税務相談に個別対応すると、罰則を受けます。
これは、無料で相談にのった場合も該当します。

有料・無料に限らず、税理士だけができる業務なのです。
弁護士・会計士は、日本税理士会連合会に「税理士」として登録することで税務相談の業務を行うことができます。

看板として、弁護士や会計士を推しているかもしれませんが、それは、マーケティングの視点からです。基本的には「税理士」が行う仕事なのです。

税理士資格取得に英語は不要?英語対応力がある税理士はかなり少ない|英語 税理士

では、税理士は英語ができるかというと、実際はあまりできません。
正確には、「税理士資格は英語ができなくても取得ができる」といえます。

税理士は難関資格の一つに入るように、頭を使うのが得意な人が取得できる傾向にあります。その意味で、英語もやっていたりできたりする方はいるでしょう。しかし、資格の有無が英語のできを証明するわけではないのです。

英語対応をする税理士としてクライアントとお話をしていると、「前の税理士は英語でぜんぜん説明をしてくれなかった」と。

というのも税務は日本の法律を読み込む仕事のため、日本特有の論点が多いです。また、法律は抽象概念が多いです。それを英語で話すというのは、比較的難易度があがります。

英語のできる会計士はどう?税務は会計士分野でどういう位置づけか?

これに比べて、会計士の方が英語ができるイメージはあります。これは、他国において税理士ではなく会計士が税務業務に対応していることが多く、国際間の税務に関わる経験が税理士より多めだからかもしれません。

しかし、日本特有の税務論点を習熟しているかというと、税理士資格取得より浅い論点です。資格の方向性が異なるからです。
会計士は、「監査論」「企業法」など監査をする論点もたくさんでてきます。一方で、税務の試験は「租税法」だけです。

一方で、税理士試験には、監査論などはありません。しかし、税法は9科目に分けられ、そのうち3つを取得することになります。

また、税法論点は、論理性以上に慣習や事例に左右されることが多いです。原則的なことを理解しているだけでなく、深い論点まで関わるには、税理士の試験内容に関わります。税理士としての活動も対応力を高めるものです。

英語対応の税理士に相談する5つのメリットとその希少価値|大阪 税務問題対応

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英語対応税理士の希少性

英語で対応してほしい方は、できる限り英語対応税理士を選びましょう。単なる税理士では、英語対応ができないことがあります。また、税務業務は、税理士の独占業務です。他の資格でも税理士の業務ができるものもありますが、税務については、税務の専門家である「税理士」を選ぶ方がいいです。

外国人特有の税務論点

外国人クライアントの特有の税務論点に対応できます。そもそも日本で納税する義務があるのかの判断は特有なものです。

また、日本に資産を持ってくる場合に、どのように課税されるのかを考えることも大切です。

文化的理解と説明力

文化的な違いを理解し、分かりやすく説明できます。字面をそのまま英語にしただけでは、理解できません。そもそも日本人だって、日本の税務をすぐに理解できるわけではないのです。文化圏が異なれば、その点も含めて対応できる税理士がいいです。

テキストと口頭での対応力

英語力がしっかりしています。口頭で質問しても、メールで質問してもどちらでも答えられます。

時差がある地域からの質問の場合、メールで答えることが増えます。文章でしっかり説明するには、背景情報や選択肢を含めて回答する必要があります。外国人が知っていることとよく疑問に感じることの両方を知っているからできる対応です。

安心感の提供

相談する目的は、安心感を得ることだと考えています。

意図的に税金を払わない人に対して永住資格の取り消しをするニュースがありました。よく分からない不安に対して、きちんと回答し、行動方針を示して安心感を持っていただけるように努めています。

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弁護士
理士業務 弁護士は、弁護士法上、別途弁理士の登録を受けることなく、弁護士登録のみで当然に弁理士の職務を行うことができる(弁護士法第3条2項)。 税理士業務 弁護士法第3条2項は、弁護士登録のみで税理士業務も行いうると読めるが、実際に弁護士が税理士業務を行うためには、税理士法第18条の税理士

公認会計士
税理士が存在するのは日本、ドイツ、オーストリア、中国と韓国だけであるが他の国でも税理士協会は存在する。例えばイギリスではChartered Institute of Taxation(勅許税理協会)が存在する。この協会の制定する試験に合格し一定期間の業務経験をつめば税理士

公認会計士 (日本)
原価計算業務 決算早期化のアドバイザリー・サービス CSR関連指導・助言業務 – 環境会計関係など 公認会計士は、税理士及び行政書士に関しては無試験で登録を受けることができ(税理士法第3条第4号、行政書士法第2条第4号)、各団体に登録すれば、それぞれの名をもって各業務を行える。

税理士
税理士(ぜいりし)は、税理士法に定める国家資格およびそれを職業とする専門家であり、職務上請求を行うことができる八士業の一つである。 徽章は、日輪に桜。他に、税理士会連合会から顔写真つきの登録者証「税理士証票」(通称「税理士バッジ」)を交付される。 税理士は、独立した公正な立場において、申告納税制度

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