消費税0％の食品を使って、車の消費税を軽くできるのでは？

食品減税を使って消費税を下げられる？

これから食品の減税がされる予定です。
食品に対しての消費税率と0%にして、一般の方の消費税の負担を下げようと言う試みです。

「食品の消費税が軽減されるなら、それをうまく使って高額商品の消費税も下げられないか？」

そんな相談を受けることがあります。

今回は、一見もっともらしく見えるものの、消費税法の仕組みと明確に矛盾するスキームを題材に、
どこが問題なのかを整理してみます。

スキームの説明

前提として、ここでは説明を分かりやすくするために
「飲食料品の消費税率が 0％になった世界」を仮定します。

取引の流れ

【図：取引の全体像】

一見もっともらしい“誤ったロジック”の紹介

このケースで、実際に聞いた説明が次のようなものです。

クーポンは「値引き」なのだから、
車 6,000,000円 − クーポン 5,000,000円 ＝ 1,000,000円

よって、消費税はこの 1,000,000円に対する 100,000円だけでよい。

表面的には、

• レシート上の支払額が小さく
• 「値引き後の金額に課税する」という直感にも合う

ため、一見それらしく見えます。

しかし、この考え方は消費税の基本構造と明確に矛盾します。

経済的実態から見た問題点

このスキームの最大の問題は、
「経済的な利益の移転」を無視して、形式だけを“値引き”と呼んでいる点です。

クーポンの正体は何か？

この 5,000,000円クーポンは、

• 無償で配られたものではない
• 松茸 5,000,000円の購入とセットで付与されている

という点が重要です。

つまり、事業者側から見れば、

顧客はすでに 5,000,000円を支払っており、
その金額が後日の車購入代金に充当されている

という構造になっています。

言い換えると、

• 松茸の販売：名目
• 実態：車購入のための前払い（デポジット、商品券購入）

に非常に近い取引です。

実質的な車の対価

車について顧客が支払っている金額は、

• 事前に支払った 5,000,000円（クーポン）
• 当日支払う残額 1,600,000円

合計すると、車 6,000,000円（税抜）に対応する対価をすべて受け取っています。

単に「支払タイミング」と「表示方法」が分かれているだけで、
経済的には 値引きではなく、対価の一部充当です。

クーポンだと言い張る場合

いや、前払いじゃなくて、別の取引で一般的なクーポンの取扱いだと言い張るケースも考えられます。
しかし、以下の点に注意する必要があるはずです。

• メーカー発行クーポン（いわゆるメーカークーポン）の場合
  • 小売店は店頭価格からクーポン相当額を値引きして販売するが、課税標準は原則「値引前の店頭価格」。
  • メーカーのクーポン精算は、対価性のない「売上対価の返還」に該当し、消費税法38条の「売上に係る対価の返還」に位置づけられています。
• ポイント使用や値引き時の取扱い
  • クーポンによる値引きは、「売上値引き」として処理し、値引き後の金額を課税標準とするが、ここでいう値引きは「本来の対価から自社の負担で減額する」ものです。
  • 顧客が自分の懐から別の形で支払っている金額（商品券や前払金など）は、値引きではなく「対価の支払い」です。​

こちらの考え方であっても、「顧客が以前に支払った5,000,000円を車代に充当している」ものです。
「自社が一方的に値引き負担している」のではないので、典型的な「売上値引き」とは全く違います。

消費税法上の整理

「対価を得て行われる」の意味

消費税は、

対価を得て行われる資産の譲渡等

を課税対象としています。

ここでいう「対価」とは、

• 現金で受け取ったかどうか
• レシートにどう表示されているか

ではなく、

経済的に見て、反対給付として受け取った金額

を指します。

クーポンと値引きの違い

一般論として、

• 自社負担の値引き
  → 値引後の金額が課税標準
• 顧客が別の形で支払っている金額（前払金・商品券・ポイント等）
  → 値引きではなく「対価の支払い」

と整理されます。

いわゆるメーカークーポンの場合でも、

• 消費者との取引の課税標準は原則「値引前価格」
• メーカーから小売店への補填は「売上に係る対価の返還」

という整理がされています。

今回のケースでは、

• 5,000,000円は事業者が一方的に負担した値引きではない
• 顧客が事前に支払った金額を車代に充当している

以上、典型的な「値引き」には当たりません。

課税標準はどうなるか

したがって、車の課税標準は、

• 表示上いくら値引きされていても
• クーポンという名称が付いていても

車 6,000,000円相当が正しい、という結論になります。

「6,000,000円 − 5,000,000円 ＝ 1,000,000円だけに課税する」という説明は、

• 経済的に受け取った対価を無視し
• 値引きと前払金を混同した

消費税法の仕組みと明確に矛盾する考え方です。

まとめ

食品減税や軽減税率を使っても、

• 形式だけを分解する
• 名称を「クーポン」「値引き」と言い換える

だけで、消費税の課税関係が変わることはありません。

消費税は一貫して、
「経済的実態として、何に対して、いくらの対価を受け取っているか」
で判断されます。

形式だけをいじっても、経済的実態から見れば課税関係は変わらないです。

無理なスキームは、

• 税務調査で否認されるリスク
• 場合によっては「誰がその説明をしたのか」まで問われるリスク

を含んでいます。

「うまい話」に見えるときほど、一度立ち止まって実態から考えることが重要です。