外国の慈善団体は日本の所得税の寄付金控除の対象に含まれない

執筆者 小嶋 | 2026年4月16日 | 個人

寄付をする文化と言うのは、どこにでもあるものです。寄付には政策的な意図もあって、税金の恩恵を受けるような設計があります。 しかし、この寄付控除について、日本の所得税法で受ける場合には、きちんとその対象の団体に対して寄付をしているかどうかを確認する必要があります。 日本人の場合であればあまり気にしなくて良い論点かもしれません。しかし、ノンジャパニーズの方にとっては、よく引っかかる点です。注意しましょう。 寄付控除の法律的な建付け 寄付控除の基本的な条文を見ていきましょう。...

個人事業主が納税する、個人事業税

執筆者 小嶋 | 2025年12月1日 | 個人

所得税、住民税の他に個人事業主が納税する必要があるものに、個人事業税があります。 今回は、個人事業税についてまとめてみました。 誰が納めるか 個人主のうち、70種類の法定業種のどれかに該当すると、納税義務があります。70種類としていますが、ほとんどの事業が該当します。 都道府県とのやりとり...

「事業所得」かどうか、税務署は厳しい目線！

執筆者 小嶋 | 2025年11月4日 | 個人

所得部分について事業所得なのか、雑所得かは度々問題になるものです。事業所得になるか、事業所得に該当しないかについては、税法理論で考えると単純なものなのかなと言う受け止め方を私はしています。 しかし、課税庁側から見ると、これら2つのどちらかに該当するかによってかなり所得税の納税額が変わってきます。そのためかなり厳しい目線で事業所得かどうかというのを判断しています。 近年副業を行う方が多いですが、副業だからといって、何でもかんでも事業所得にしておくと、税務署の判断と異なる場面に出くわすはずです。 事業所得の性質 定義...

国際税務における二重課税の排除と外国税額控除の解説 | 税理士事務所

執筆者 小嶋 | 2024年12月9日 | 個人

国際化が進む現代において、多くの企業や個人が複数の国において収益を得る機会が増えています。しかし、このような状況では、同じ所得に対して異なる国で課税される「二重課税」の問題が発生する可能性があります。この問題は、企業や個人にとって大きな財務的負担となるだけでなく、国際的なビジネス活動の障害ともなります。本記事では、二重課税の仕組みやその影響、外国税額控除や租税条約による対策方法について詳しく解説します。また、税務対策を検討する際に重要なポイントや、専門家である税理士への相談のメリットについても触れます。特に、海外で所得を得ている方や国...

個人事業主が知っておくべき貸倒損失の基礎知識と計上方法

執筆者 小嶋 | 2024年11月14日 | 個人, 資金繰り・借入

事業をしていると、売掛金の未回収、つまり「貸倒れ」に悩むことがあるかもしれません。特に個人事業主の場合、時間も限られ、未回収の売掛金が資金繰りに与える影響は大きくなりがちです。その対応には労力がかかり、場合によっては事業全体に悪影響が及ぶこともあります。 本記事では、貸倒れに対する対策や、貸倒損失として計上するための税務上の基準についてわかりやすく解説します。 まずは、貸倒れないようにする まず、大切なのは、貸倒れにならないようにすることです。 ここで大切な考えは、「引き渡し」です。...