よくあるご質問
ご相談やサービスに関するよくあるご質問とその回答をまとめました。お気軽にご参照ください。なお、疑問が解消しない場合、お問い合わせからご連絡ください。
Q. 税務相談はどのように行われますか？
ご依頼に応じて、対面、または、オンラインで行います。対面の場合、ご訪問か梅田のレンタルオフィスで行うことが多いです。大阪市内の近隣の場所をお伝えいただければ、その付近のレンタルオフィスをご用意いたします。
Q. 英語での相談は可能ですか？
はい、可能です。また、日本語・英語にかかわらず、お打ち合わせ後は、会議まとめもお送りしているので、会議中は質問事項に専念してお話しいただけます。
Q. 普段のやりとりは、どのように行いますか？
普段のやり取りは、主にメールを通じて行います。ご希望に応じて、Chatwork、LINEやWhatsAppなどの他のコミュニケーションツールも利用可能です。
Q. 税務顧問はどのような節税対策を提案できますか？
税務顧問は具体的な節税対策を提案します。各論点を詳細にチェックし、効果的な節税方法を提案することが含まれます。項目の詳細は税務顧問のメニューをご確認ください。
Q. 個人事業主と法人の税務で異なる点はありますか？
個人事業主も法人も、財務と合わせて税務相談を行います。法人の場合は、株式を考慮した節税提案が可能です。
Q. 税務顧問の料金体系はどのようになっていますか？
個人と法人で料金体系が異なります。詳細は、税務顧問メニューでご確認いただけます。また、導入に際して柔軟に対応するため、特殊なケースについては相談をお勧めします。
Q. 税務顧問はどのような経営上の相談に応じることができますか？
税務に関する相談はもちろん、キャリア、家族、ビジネス、組織内の問題、相続、事業承継など、幅広いテーマに対応しています。経営には多くの要素が含まれるため、多岐にわたる相談に応じます。
Q. 税務顧問はどのようにして最新の税法に対応していますか？
毎年の税務改正に対応しており、税理士やその他士業向けの相談にも応じています。明らかなようで、税務は明確な答えがない論点もあります。
Q. 事業売却のデメリットは何ですか？
例えば、事業統合の失敗、文化の違いによる問題、人員配置の調整、法的問題などが挙げられます。
Q. 事業売却を行うにはを行うためには、どのような手続きが必要ですか？
事業売却の目的・戦略の明確化、相手先の選定、交渉、契約書の作成、デューデリジェンスなどが挙げられます。
Q. 事業売却にかかる期間はどのくらいですか？
売却にかかる時間は、事業規模や業界、売却先の選定状況などによって異なります。一般的には、3ヶ月から6ヶ月程度の期間が必要となります。売却のプロセスは、売却先の探索から交渉、契約書の作成、決済まで、多くの手続きが必要となります。税理士事務所では、事業売却に関する専門知識と経験を活かし、スムーズな売却をサポートします。
Q. 事業譲渡の売却先はどのように見つけるのですか？
売却先は、業界の情報を収集したり、マッチングサイトや専門のM&A仲介会社を活用することで見つけることができます。税理士事務所では、豊富な業界知識やネットワークを活かし、適切な売却先を見つけるサポートを行います。
Q. 事業譲渡の売却価格はどのように決められますか？
売却価格は、事業の現状や将来性、市場動向などを考慮して、専門家が適切な金額を算出します。また、売却価格を最大限引き出すための戦略や交渉術も税理士事務所がサポートいたします。
Q. 事業譲渡の売却後の税金について教えてください。
売却益には、所得税や法人税などの税金がかかります。ただし、税理士事務所が適切な税務戦略を立てることで、税金の負担を軽減することができます。
Q. 事業譲渡の売却後のアフターフォローはありますか？
ご希望をすれば顧問契約などで、継続的にサポートいたします。
Q. 事業譲渡の売却に必要な書類はどのようなものがありますか？
売却に必要な書類には、財務諸表、事業計画、契約書、法務書類、人事・労務関連書類などがあります。これらの書類は、売却先に提示されることになります。
Q. 税務調査の対象になる条件は何ですか？
不正確な申告や納税の疑いがある場合、またはランダムに選ばれた場合などが対象となります。選ばれやすい売上や業種などもあります。
Q. 税務調査の通知が来た場合、すぐに税理士に相談すべきですか？
はい、税務調査への対策やサポートを受けるために、速やかに税理士に相談することをおすすめします。
Q. 税務調査の期間はどれくらいですか？
税務調査の期間は、一日で終わる場合もありますが、複数日かかる場合もあります。
Q. 税務調査中、税理士が立ち会うことはできますか？
はい、税理士は税務調査中に立ち会い、適切な対応や税務署との折衝をサポートします。
Q. 税務調査で相談を受ける際に、どのような資料や情報が必要ですか？
税務調査では、だいたい最近の3年分の税金に関する書類をチェックすることが多いです。だから、その3年分の「法人税申告書、決算書、決算内訳書、事業概況書、消費税申告書、総勘定元帳」を用意するといいです。
Q. 赤字でもお金が借りられますか？
赤字の仕方によって借りれる、借りれないというのが分かれます。確かに赤字は借入をする際に、銀行が嫌うものです。しかし、どんな赤字だったのか、続いているのかなど、その出方によって戦略が変わってきます。三期連続の赤字など、難しいものがあります。しかし、単発の赤字の場合やこれから赤字が出そうな場合、来期に回すべきか当期に収めてしまうべきかなど、選択肢があります。
そういった点をご相談したり判断していくこととなります。
Q. 貿易関連の質問は可能ですか？
もちろん可能です。
輸入に関して税金が絡んでくることは多いです。特に輸入消費税の取り扱いなどや対策が可能です。
また、消費税以外に、手続きであったり貿易処理の流れのアドバイスを求められることもあります。長年取り組んできている分野であり、お役に立てると考えています。