「事業所得」かどうか、税務署は厳しい目線!

「事業所得」かどうか、税務署は厳しい目線!

所得部分について事業所得なのか、雑所得かは度々問題になるものです。事業所得になるか、事業所得に該当しないかについては、税法理論で考えると単純なものなのかなと言う受け止め方を私はしています。 しかし、課税庁側から見ると、これら2つのどちらかに該当するかによってかなり所得税の納税額が変わってきます。そのためかなり厳しい目線で事業所得かどうかというのを判断しています。 近年副業を行う方が多いですが、副業だからといって、何でもかんでも事業所得にしておくと、税務署の判断と異なる場面に出くわすはずです。 事業所得の性質 定義...
非EU証明書(Non-EU/EEA Certificate)は日本の税務署でサインされない

非EU証明書(Non-EU/EEA Certificate)は日本の税務署でサインされない

Non-EU/EEA Certificateとは Non‑EU/EEA Certificate(非EU・非EEA証明書)は、EU(欧州連合)やEEA(欧州経済領域)の外に居住する個人・法人が、EU諸国の行政・税務機関に対して「自国の居住地・所得・課税関係」などを証明するための書類です。 Non-EU/EEA Certificateはドイツでの名称です。これはドイツだけでなく、オーストリア・オランダ・スペインなどEU加盟国全体で活用されている制度です。 EU各国の公文書やガイドラインでは、次の英語表現が汎用的に使われています。...
GビズIDで、オンライン事業所年金情報サービスを使おう

GビズIDで、オンライン事業所年金情報サービスを使おう

オンライン事業所年金情報サービスで受け取れるもの 社会保険の内容について次のものをオンラインで受け取ることができます。2023年から始まっています。 バーチャルオフィスを使っている方であれば、紙で受け取る内容を減らせます。ぜひ、申込みをしておきましょう。行政側のコスト削減もできますが、受け取り側のコスト削減にもつながるはずです。 以下のものを受け取ることができます。情報だけであれば、オンラインで十分足ります。 社会保険料額情報 保険料増減内訳書 基本保険料算出内訳書 賞与保険料算出内訳書 被保険者データ 決定通知書等...
外国のマンションを売って利益が出なくても課税される場合

外国のマンションを売って利益が出なくても課税される場合

日本以外に資産を持って、日本に来ている場合があります。例えば、 結婚して日本に住もうと考えた場合に、アメリカに不動産があるような場合です。 日本に10年以上住んでから、資産を売却しようとする場合に、利益が出ていなくても所得税を納める場合があります。 税額計算したときにびっくりする場合があるので、タイミングなどきっちり注意する必要があるでしょう。 日本の所得税では、日本円で計算をする...