執筆者 小嶋 | 2025年12月1日 | 個人の税務会計
所得税、住民税の他に個人事業主が納税する必要があるものに、個人事業税があります。 今回は、個人事業税についてまとめてみました。 誰が納めるか 個人主のうち、70種類の法定業種のどれかに該当すると、納税義務があります。70種類としていますが、ほとんどの事業が該当します。 都道府県とのやりとり...
執筆者 小嶋 | 2025年11月18日 | 相続税・贈与税
今回は相続があった場合の名義変更についてやり方を全体的に見ていきましょう。 預貯金 預貯金の場合は銀行に行って名義変更を行うことで相続は完了します。この場合に必要なのは戸籍だったり、印鑑証明書、遺言書第3分箇所、金融機関の口座の取引、通帳、キャッシュカード、相続の税書類等があれば充分です。 有価証券 上場株式の場合の相続の方法は、預貯金の場合とちょっと異なります。...
執筆者 小嶋 | 2025年11月4日 | 個人の税務会計
所得部分について事業所得なのか、雑所得かは度々問題になるものです。事業所得になるか、事業所得に該当しないかについては、税法理論で考えると単純なものなのかなと言う受け止め方を私はしています。 しかし、課税庁側から見ると、これら2つのどちらかに該当するかによってかなり所得税の納税額が変わってきます。そのためかなり厳しい目線で事業所得かどうかというのを判断しています。 近年副業を行う方が多いですが、副業だからといって、何でもかんでも事業所得にしておくと、税務署の判断と異なる場面に出くわすはずです。 事業所得の性質 定義...
執筆者 小嶋 | 2025年10月27日 | 法人の税務会計
企業実務2025年11月号で、国際取引の仕訳を中心に、経理の初心者向けに記事を執筆しております。 アメリカと取引がない人においても、貿易関連全般をやさしく解説しているので、参考になる記事です。...
執筆者 小嶋 | 2025年10月20日 | 個人の税務会計
Non-EU/EEA Certificateとは Non‑EU/EEA Certificate（非EU・非EEA証明書）は、EU（欧州連合）やEEA（欧州経済領域）の外に居住する個人・法人が、EU諸国の行政・税務機関に対して「自国の居住地・所得・課税関係」などを証明するための書類です。 Non-EU/EEA Certificateはドイツでの名称です。これはドイツだけでなく、オーストリア・オランダ・スペインなどEU加盟国全体で活用されている制度です。 EU各国の公文書やガイドラインでは、次の英語表現が汎用的に使われています。...
