執筆者 小嶋 | 2024年9月30日 | 個人の税務会計
日本で事業を運営する外国企業や、主に英語を使用する企業にとって、帳簿を英語で作成することは便利に思えるかもしれません。しかし、税務申告や日常の経理業務においては、いくつかの重要な点を考慮する必要があります。この記事では、英語での帳簿作成が可能か、また税務申告における言語要件や、効率的な運用方法について解説します。 公式書類の言語要件 法律上は、言語の設定はないため、書類を英語で作成することは可能です。...
執筆者 小嶋 | 2024年9月24日 | 個人の税務会計
非居住者と非永住者の違い 非永住者と非居住者は字面が似ていますが、内容は異なります。税法としても大きく扱いが違うので、非居住者から非永住者になった際は確認が必要です。 定義の確認 まずは、それぞれの定義を確認してみましょう。 非居住者: 日本国内に住所を持たず、1年以上日本に居住していない人。 非永住者: 非居住者でない者のうち、日本国籍を持たず、過去10年以内に日本に5年以下しか居住していない人。 課税範囲の違い では、課税所得の範囲も含めてまとめてみましょう。...
執筆者 小嶋 | 2024年9月20日 | 個人の税務会計, 法人の税務会計
記帳代行で一定のニーズはあるのですが、当会計事務所はそれを全面的にはおすすめしていません。 経理業務は、どんなビジネスにとっても避けられない作業ですが、時間と労力を取られる業務でもあります。特に中小企業や個人事業主の場合、経理にかかる負担は少なくありません。 しかし、テクノロジーの進化により、会計業務を自動化し、手動入力を大幅に減らすことが可能になってきました。このブログでは、会計業務を効率化するための仕組み化について解説します。 入力をしない仕組み化...
執筆者 小嶋 | 2024年9月19日 | 税務調査
輸出免税での2021年の改正 改正内容と改正理由 2021年（令和3年）の消費税法改正において、20万円以下の貨物に関する輸出免税の書類保存要件が厳格化されました。この改正の背景には、不正行為を防止し、輸出事実をより確実に証明するための措置が含まれています。 というのも、20万円以下の場合は、EMSで輸出許可証がでなかったのです。そのため、帳簿に「輸出した」と書けば終わりでした。それを狙った不正がはびこったため、改正になっています。 改正内容...
執筆者 小嶋 | 2024年9月16日 | 個人の税務会計
海外に行く前に知っておくべきこと 海外転勤や移住を考えている方は、出国前に税金に関する手続きをしっかり確認することが重要です。特に、日本における納税義務は、たとえ海外に移住しても完全に消えるわけではありません。 非居住者となっても、国内に資産や収入がある場合には、納税義務が発生します。また、海外に出国したばかりの場合、まだ納税義務が残っている場合があります。これは、特に住民税についていえます。 このため、海外滞在中に納税を円滑に行うために「納税管理人」を設定する必要があります。 納税管理人 とは？...
