日本で働いて気になる税金の一つは住民税です。なんとなく非居住者の場合はあまり縁がない税金かもしれません。しかし、日本の会社で働けば納める義務が生じます。
この内容では、基本的な住民税の内容についてまとめてみます。
このブログを読んで分かること
- 住民税はいつからいつまでかかるか？
- 4月の住民税は0なのはどうして?
- 住民税の計算はどう行うの？
住民税とはどんな税金？
住民税は、住んでいる地域に払う税金です。都道府県と市町村に払います。市町村では例えば、住民サービスを提供するための原資です。例えば、子育てだったり社会福祉に使われます。身近な例で言えば、道路や公園の整備、ゴミの収集、消防の費用など身近なものです。
個人に対する都道府県民税と市町村民税は、地方税法に基づき市区町村が一括して賦課徴収しています。この2つを合わせて住民税と呼んでいると理解しましょう。
都道府県民税と市町村民税は違うのでしょうか？全く違うというわけではなく、それぞれの財源になっているという違いがあります。市町村民は、上記の通り身近なサービスを提供しています。これに対して、都道府県は地域の人々と接しながら仕事をする窓口業務を基本的に行いません。法人や民間企業を相手にしたり、また国や市区町村の連絡調整をしたりします。
しかし、似た仕事もあります。道について考えましょう。道は、市道や県道として、その管轄が分かれています。管理についても分かれるため、市町村民税と都道府県民税は、これらに分けて使われます。
住民税はいつからいつまでかかるか？
日本の市町村の始まりは4月のイメージかもしれません。しかし、住民税の課税の始まりは6月です。不思議ですね。
1年日本に住んでいると住民税を払うという理解が多いです。それなのに4月の税金が0だと、未納で不安になるかもしれません。まず、住民税の徴収始まりは6月からだと理解しておきましょう。
4月の住民税は0なのはどうして?
6月から課税が始まり、翌年の5月までの1年分を支払います。だから、4月の住民税は0の場合があります。
どうして4月かというと、計算を行う過程が1月から始まり、所得税が決まり、その所得税の計算を使って住民税が決まるからです。
住民税の計算はどう行うの？
納める義務の確認
まず、その地域に住んでいるかを確認しましょう。市内に住所があるかどうか、事務所があるかどうかは、その年の1月1日に住所がそこにあるかどうかを確認します。
年末調整の結果を市町村に報告
12月が終われば、年末調整がおこなれます。そして、所得税が課されます。所得税を課す過程において、課税所得が決まります。この課税所得を使って、住民税を算定します。
住民税は、課税所得の10%です。(区)市町村民税は6%、道府県民税は4%です。合わせて10%となります。ここに均等割という所得に関係なくかかる金額が加わって住民税の総額になります。
免除対象
所得が低い場合は住民税がかからないことがあります。
イメージ付けのため、所得に対応する部分の住民税がかからない場合を見てみます。単身の方で一例を挙げると、前年中の総所得金額等が45万円以下だとかかりません。配偶者や扶養親族がある人、35万円×(配偶者＋扶養親族＋本人)＋42万円という算式で計算して、それ以下だとかかりません。
どうやって納める？
市町村民税と都道府県民税がありますが、納めやすいように市町村が一括して徴収しています。
自分で納める方法と会社など勤め先に納めてもらう方法があります。前者を普通徴収、後者を特別徴収といいます。会社勤めであれば特別徴収をしているところが多いです。総務担当社などに特別徴収をしているか確認しましょう。
普通徴収の場合は、納税通知書が個人宛てに送られてきます。この納税通知書を支払うことで住民税を納めることができます。毎月の期日までに納めることもできますし、1年分を一括して納めることもできます。遅れてしまうと延滞税がかかるため、お金に余裕があって行く手間を考えている場合に、一度に1年分納めている人も見られます。
お困りごとなどがあれば、相談可能です。上記の内容が、基礎的な情報の参考になればうれしいです。
