執筆者 小嶋 | 2024年8月19日 | 法人の税務会計
決算が近づくといろいろな方法で経費を増やしたい欲求に駆られます。今回は、トレーディングカードの自動販売機を使って、節税する(経費を増やす)方法をご紹介します。...
執筆者 小嶋 | 2024年7月1日 | 個人の税務会計, 法人の税務会計
今回は、2024年の定額減税について簡単に解説した動画をお届けします。この動画では、定額減税の基本的な内容から、会社員、自営業者、年金受給者それぞれの場合の手続き方法、他の控除への影響までを詳しく説明しています。 以下の動画をご覧いただき、定額減税の詳細を理解しましょう！ 定額減税2024年【動画解説】 動画の要点 動画の中では、以下の点を完結に説明しています。 定額減税とは 所得税で3万円、住民税で1万円、合計4万円が返金される制度。 定額減税の対象会社員、自営業者、年金受給者それぞれの具体的な手続き方法。...
執筆者 小嶋 | 2024年6月17日 | 個人の税務会計, 法人の税務会計
貿易企業、輸出入を行う場合には、経理をしっかりする必要性があります。当事務所では、税理士の目線も含めてアドバイスをしています。国内取引でも気を使いますが、相手が海外になると取引の修正や案内をするのが難しくなります。また、資金回収の面でも気をつける必要が強くなります。そのため、経理を総合的に考えておく必要が出てきます。 この記事では、どんな論点を考えていくべきか、基礎的なところをまとめてみます。 為替予約...
執筆者 小嶋 | 2024年5月11日 | 個人の税務会計, 法人の税務会計
2024年4月から、交際費の損金参入規定が更新されます。経営者はこの規定が気になる経営者も多いはずです。制度的にはどこ辺りに使うといいか、税理士としてその影響とともに検討しています。新規定の解釈とその利用方法について、私見を述べたいと思います。 改正の内容と影響度 内容 交際費の判定基準が、5千円から1万円に変更になるということです。適用は、2024年4月1日から2027年3月31日までです。 改正内容 （4）交際費等の損金不算入制度について、次の措置を講じた上、その適用期限を３年延長する。...
執筆者 小嶋 | 2024年3月26日 | 個人の税務会計, 法人の税務会計
たまに質問を受けるのが、日本以外の国Aから 日本以外の国Bへ テレワークをしているのですが、日本に滞在する事はできるのでしょうかと言う質問です。 2024年3月に、デジタルノマド(国境を越えて移動しながらＩＴ関連の仕事をする人)向けに、「特定活動」のビザを認める動きが日本国内であります。 日本国内から働くには就労ビザが必要 現状、 日本で仕事をするには就労ビザが必要です。例を挙げると、技術・人文知識・国際業務、留学、研修、家族滞在などです。 これらがなければ、日本...
執筆者 小嶋 | 2023年12月15日 | 個人の税務会計, 法人の税務会計
税金を専門としない一般の方向けに、自民党・公明党から出ている税金の法律の改正の予定をまとめてみます。専門的には、これは税制改正大綱と呼ばれています。今回の分は、2024年の法律変更の方針です。 税金は人の行動へ影響を与えます。改正予定を理解することによって、 今急いだほうがいいのか、それとも待った方が良いのか、変わらないのか間理解できます。 まとめるに当たっては、以下の区分で考えます。 個人向け 会社の方向け その他(免税店など) できる限りおおまかな流れが分かるようにいたします。 全体方針として...
