執筆者 小嶋 | 2024年10月2日 | 法人の税務会計
日本法人を設立するときに、日本に住んでいなくても役員になることができます。これは、比較的最近あった改定です。 法律改正 2015年3月16日より、日本では会社の代表取締役全員が非居住者であっても会社設立が可能になりました。この改正により、日本に住んでいない外国人や海外在住者も日本の会社の役員になれます。 以前は、内国会社の代表取締役のうち少なくとも1人は日本に住所を有している必要がありました。しかし、この要件が廃止されたことで、全ての代表取締役が非居住者であっても問題なく会社を設立できるようになっています。...
執筆者 小嶋 | 2024年9月20日 | 個人の税務会計, 法人の税務会計
記帳代行で一定のニーズはあるのですが、当会計事務所はそれを全面的にはおすすめしていません。 経理業務は、どんなビジネスにとっても避けられない作業ですが、時間と労力を取られる業務でもあります。特に中小企業や個人事業主の場合、経理にかかる負担は少なくありません。 しかし、テクノロジーの進化により、会計業務を自動化し、手動入力を大幅に減らすことが可能になってきました。このブログでは、会計業務を効率化するための仕組み化について解説します。 入力をしない仕組み化...
執筆者 小嶋 | 2024年8月19日 | 法人の税務会計
決算が近づくといろいろな方法で経費を増やしたい欲求に駆られます。今回は、トレーディングカードの自動販売機を使って、節税する(経費を増やす)方法をご紹介します。...
執筆者 小嶋 | 2024年7月1日 | 個人の税務会計, 法人の税務会計
今回は、2024年の定額減税について簡単に解説した動画をお届けします。この動画では、定額減税の基本的な内容から、会社員、自営業者、年金受給者それぞれの場合の手続き方法、他の控除への影響までを詳しく説明しています。 以下の動画をご覧いただき、定額減税の詳細を理解しましょう！ 定額減税2024年【動画解説】 動画の要点 動画の中では、以下の点を完結に説明しています。 定額減税とは 所得税で3万円、住民税で1万円、合計4万円が返金される制度。 定額減税の対象会社員、自営業者、年金受給者それぞれの具体的な手続き方法。...
執筆者 小嶋 | 2024年6月17日 | 個人の税務会計, 法人の税務会計
貿易企業、輸出入を行う場合には、経理をしっかりする必要性があります。当事務所では、税理士の目線も含めてアドバイスをしています。国内取引でも気を使いますが、相手が海外になると取引の修正や案内をするのが難しくなります。また、資金回収の面でも気をつける必要が強くなります。そのため、経理を総合的に考えておく必要が出てきます。 この記事では、どんな論点を考えていくべきか、基礎的なところをまとめてみます。 為替予約...
執筆者 小嶋 | 2024年5月11日 | 個人の税務会計, 法人の税務会計
2024年4月から、交際費の損金参入規定が更新されます。経営者はこの規定が気になる経営者も多いはずです。制度的にはどこ辺りに使うといいか、税理士としてその影響とともに検討しています。新規定の解釈とその利用方法について、私見を述べたいと思います。 改正の内容と影響度 内容 交際費の判定基準が、5千円から1万円に変更になるということです。適用は、2024年4月1日から2027年3月31日までです。 改正内容 （4）交際費等の損金不算入制度について、次の措置を講じた上、その適用期限を３年延長する。...
