【NonJapanese向け】年収500万円の場合の手取り、年末調整、住民税のイメージ

【NonJapanese向け】年収500万円の場合の手取り、年末調整、住民税のイメージ

年収500万円の場合の給与明細の場合、月々の支払いはどうなるでしょうか。 年収500万円の毎月の給与明細 給与明細の前提を考えてみましょう。 収入として 仮に賞与を4ヶ月分と仮定してみます。おおよそ月々の給料が30万円として、そこに職務手当などが毎月15,000円つくとしましょう。これで、毎月の金額が315,000円です。 交通費は月割支給として14,000円をもらっています。 以下のように整理ができます。 給料 300,000円 職務手当 15,000円 交通費14,000円 控除を加味した計算額...
2023年6月の電子帳簿保存法関連セミナー

2023年6月の電子帳簿保存法関連セミナー

6月にも電子帳簿保存法関連のセミナーを行います。ご興味のある方は、ぜひお申し込みください。 販売店の方向け、タイムスタンプセミナー 電子帳簿保存法を理解してお客様対応力アップ!税理士と一緒に考える!タイムスタンプ機器の紹介先と導入プラン 開催日時 2023年6月21日(水)15:00~15:30 【概要】電子帳簿保存法の対策がこれからというお客様をお持ちの販売店様も多いとお伺いします。 そこで、令和5年度で予定されている改正内容を踏まえつつ、対策機器の一つである...
海外に引っ越すとき、いつなら住民税がかからなくなるか

海外に引っ越すとき、いつなら住民税がかからなくなるか

海外に引っ越すのですが、住民税はどうなるでしょう? 海外に転勤になる、あるいは海外の自宅に引っ越して戻ってしまうときに、日本の住民税の支払いはどうなるでしょうか。 脱税はダメですが、住民税の基本も理解した上で引っ越し時期を決めるのは節税の一種となるでしょう。住民税の基本的な課税と節税を学びましょう。 住民税の基本知識 住民税は、1月1日現在でその市町村に住所がある方について課税がされます。...
非居住者で日本の会社から役員給与をもらったら、どんな税金がかかるか?

非居住者で日本の会社から役員給与をもらったら、どんな税金がかかるか?

日本の経済が急成長を遂げる中、海外からの企業進出や人材交流も益々活発化している昨今。多くの外国人が日本で幹部職に就くことが増えてきています。そんな非居住者たちの中には、「日本の会社で働くことになったら役員給与にどのような税金がかかるのか?」という疑問を持つ方も多いでしょう。 今回のブログでは、そんな非居住者に向けて、日本の会社から役員給与をもらった場合にどのような税金がかかるのか、また、どのような手続きが必要なのかなどをわかりやすく解説していきたいと思います。 非居住者の原則から?...
日本で働いて1年記念日!住民税について理解しよう

日本で働いて1年記念日!住民税について理解しよう

日本で働いて気になる税金の一つは住民税です。なんとなく非居住者の場合はあまり縁がない税金かもしれません。しかし、日本の会社で働けば納める義務が生じます。 この内容では、基本的な住民税の内容についてまとめてみます。 このブログを読んで分かること 住民税はいつからいつまでかかるか? 4月の住民税は0なのはどうして? 住民税の計算はどう行うの? 住民税とはどんな税金?...