執筆者 小嶋 | 2023年5月10日 | 法人の税務会計
世界各地で観光業が盛んな国々が、ワーケーションを促進するために所得税優遇策を争っていることをご存知でしょうか？日本ではあまり話題に上らないかもしれません。日本では、国をまたぐ政策としてではなく、都道府県をまたぐ政策として認識されている傾向があります。...
執筆者 小嶋 | 2023年5月9日 | 個人の税務会計
日本における税理士とは、なんでしょうか？弁護士や会計士とどう違うのでしょうか。 税の専門家を置いている国は、ドイツ、オーストラリア、韓国、中国、そして日本です。多くの国では弁護士や会計士がその仕事を担っています。 しかし、日本では、国民の皆様から企業まで幅広く、税理士が税に関する専門的なアドバイスやサポートを提供しています。では具体的に、弁護士や会計士といった他の専門職と何が違うのでしょうか？この記事では、日本の税理士に関する基本情報と、その役割、そして弁護士や会計士との違いについて詳しく解説していきます。...
執筆者 小嶋 | 2023年5月8日 | 個人の税務会計, 法人の税務会計
以下が大まかな概要です。こちらを読んでいただいて、詳しくは本文をご参照ください。 専門ではない方向けに概要を書くと、しばらくはこれまで通り、事業との関連性がきちんと認められれば個人事業主の経費になります。病院であれば、コロナが始まる前から認められていました。関連性が認められる場合が増え、製造の個人事業主などであってもコロナ発生後は経費として認められる場合が増えました。法人であっても、画一的に従業員に適用することで福利厚生や消耗品費に入る可能性があります。...
執筆者 小嶋 | 2023年5月2日 | ニュース
2023年5月10日(水)15:00～15:30で、電子帳簿保存法の講師を予定しています。今回はそのお知らせです。 販売店さま向け 電子帳簿保存法の宥恕措置(やらなくてもOKな期間)が2023年12月で終わるため、早めの導入を各社、また、個人も進めています。 今回のセミナーは、タイムスタンプのセミナーです。一見少し難しさを感じるようですが、分かりやすく、紹介までつなげられるように基礎的な内容から説明をします。 また、改正内容も含んでいます。改正は縛りを減らす方向です。使いやすくなってきています。 バナーも作ってもらいました...
執筆者 小嶋 | 2023年5月1日 | 個人の税務会計
外国人の個人事業主であっても、日本で小規模企業共済に加入可能です。 この制度は、事業主自身やその家族を補償するための保険や退職金の性質を持っています。 勤めをしていれば、その退職金制度がありますが、個人事業主の場合はそういった積立の制度がないことがほとんど。そのため、万一を補うための制度が小規模企業共済です。そして、小規模企業共済は、日本で事業を行っていれば、国籍に関係なく加入することできます。 小規模企業共済とは何か...
