独身税の話を聞きます。独身である方が税金が高いことの揶揄として出てきますが、笑い話にもできません。しかし、単純に増税増税ができるかといえば、ちょっと理論的には無理をしている気がします。その辺りをまとめてみましょう。
独身税とは何を指しているか ｜ 専門 記事 執筆
独身者のみ、ブルガリアで収入の5～10%を税金として微収するものでした。 25歳以上の独身者が対象となっています。
これを入れた結果として、独身者は蓄えができなくなりました。
その結果、結婚できない人が増えたというのが定説です。
独身税の直接的な定義・間接的な定義
家庭持ちの人に住宅補助が出たり、子どもがいたら給料が加算されたりということがあり、税金以外でも優遇がされている感じを受けるます。
まずは、児童手当です。これが月1-1.5万円程度を支給します。独身税というイメージで話せばこれが入ってくるでしょう。というのも、独身であっても子どもがいればこの手当は手元に来るからです。ただし、なんとなくのイメージではこの手当を頭に入れている気がします。
また、会社からの手当も同様でしょう。例えば、住宅手当は、その成績に関わらず、住宅を有している人に払われる場合があります。独身よりも家族持ちが住宅を保有していることが多く、実質的に独身税と言えないこともありません。
子どもがいる家庭に手当を払う会社もあります。間接的な意味で独身税というものが存在するという所以です。
担税力はどこにあるのか
税法の側面から見ると、独身税が正当なのでしょうか。
税の基本的な側面として、担税力という考え方があります。
税金を支払える力があるかどうかということです。
例えば、タバコやお酒であれば、贅沢品を買っているのだからそういう税金を払う力があるでしょうという考え方ができます。
しかし、独身の方が身に余る財力を持っているのでしょうか。
財力があるという一般性はどこにあるのでしょうか。
議論としてガス抜きをするのが目的であればそれでいいですが、経済的に示さなければ納得しない人が多いはずです。
国家財政は増えても減らさない、何かの活動を減らしてというのは批判されるが省庁間で難しいので、独身税のような議論が出るのかもしれません。。結局新しく取ることに向かう
少子化、財源がほしい独身税
どこから税金を取るかというのは少し税理士の話とは違うかもしれませんが、少子化対策の中で社会保障費を取ると。社会保障費はとても上げやすい税金です。
最近の少子化対策の話では、子育て世代からさらに取って、子育て世代にさらに配分するというわけがわからない状態です。
医療費の増加を考えればこういった使い方しかできないでしょうが、多くの人は絶望しているでしょう。私も子どもがいますが、ニュースを聞くと、またかと感じることが多いです。
子どもがいるのだから負担を下げてほしいとは感じる一方で、半端に収入がある人から取っている感じは否めません。
独身も権利として
独身であるというのは自分の身の振り方の形です。
憲法で自由を保障しているのであれば、結婚することも独身であることも両方が自由なはずです。つまり、独身も権利として認められるべきものです。
国家が目指す方向性のために税金を使うことはあります。例えば、土地の短期売買でバブルをもたらした過去の経験から、日本は短期での土地の売買の税率を上げています。短期であれば、所得税率は30％。長期の保有であれば、所得税率は15%です。
政治の世界では、税は自由な感じをさせますが、租税法の世界では、税が人の生活に直接的な影響を与えることは避ける傾向があることをもう少し念頭において政治側も議論をしてほしいです。
少子化対策はポーズも取りやすい
少子化対策は結果も出にくくポーズも取りやすいもの。喫緊の課題などが出るのに、少子化対策が話し合われているのがガス抜きの可能性があります。
ただし、成果が本当にでるのでしょうか。アジアでは全体的に少子化傾向です。成功していると言われるフィンランドも、20年の出生率は1.37でした。日本の21年の出生率1.3です。
どれに対処すれば結果が出るかは不明。結果が出ないから取り組まないという理由にはならないが、今まで取り組んでいないものを今更という感じる人も多いはず。 専門 記事 執筆 の分野でこういったトピックは面白いなと感じますが。
独身税の導入はあり得るか
独身税の導入は、上記のような租税法的な観点から考えれば、導入確度は低いといえます。そもそも理解が得られないでしょう。
数の力によって成立させることも可能かもしれませんが、単なる一時財源で終わってしまわないか心配です。
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