| てんむすび税理士事務所｜英語対応・国際税務（輸出入・外国人税務）に強い税理士

個人事業主がパソコンを買ったときの経費計上の注意点

執筆者小嶋 | 2024年2月26日 | 個人の税務会計

個人事業主がパソコンを買った場合には、どのように経理処理をするべきでしょうか。パソコンを使わない仕事はありませんので、この点を一緒に整理してみましょう。経費をどう計上するかまず、パソコンを買った場合、個人事業主は経費に計上できるのでしょうか？当然、計上することができます。しかしその形状の仕方が金額によって異なります。少額ならすべて費用にできる少額のパソコンの場合は、全額を費用に計上できます。具体的な額は100,000円未満の場合です。額が大きいと減価償却する必要がある...

生活用とは異なる、事業の借入金審査で見られる利益

執筆者小嶋 | 2024年2月24日 | 資金繰り・借入

普通の生活で、借り入れをする機会は少ないです。よくある場面は、教育、住宅のための借り入れです。これらの場合と事業用の資金の借り入れはその貸し出し基準が異なります。申し込みの準備のためにもこの辺をしっかり理解しておきましょう。事業の借入金審査とは何ですか？ Photo by Andrea Piacquadio on Pexels.com まず、借入金審査を見てみましょう。...

Wikipediaへの寄付金で、日本の所得税の寄附控除が使えるか | 税理士相談

執筆者小嶋 | 2024年2月10日 | 個人の税務会計

寄付金の控除についての概要｜税理士相談にて税理士相談の概要寄付金の控除は、日本の税制において寄付金を行った場合に、その寄付金額を所得から差し引いて納税額を減らす制度です。税理士への相談でもいただきます。寄付金の控除は、公益的な活動を支援するための制度です。個人でも法人でも使えます。寄付をすれば、税金を払う力が減ります。だから、「その分税金を安くしようね。」というのが趣旨です。なお、法令など公共の文書では「寄附」の字が当てられます。みなさんが日常で使うときは、「寄付」です。当てる字以外に差はないと考えてください。...

遺産は、法定相続に従って分けないといけない？

執筆者小嶋 | 2024年1月20日 | 相続税・贈与税

遺産は、法定相続に従って分けなければならないというものではありません。法定相続は、相続人の順位や権利を決定する法律ですが、遺産分割方法は個別の状況に応じて変化します。遺言書を作成し、配偶者や子どもなどの特定の相続人に対して遺産を指定することも可能です。また、相続税などの要素も考慮しながら、適切な遺産分割方法を選択することが重要です。ポイント遺産は法定相続に従って分ける必要はない。遺言書を作成し、特定の相続人に対して遺産を指定することも可能。相続税などの要素も考慮しながら遺産分割方法を選択する。...

太陽光発電装置や蓄電池を相続する際に知っておきたいポイントとは？

執筆者小嶋 | 2024年1月19日 | 相続税・贈与税

太陽光発電装置や蓄電池は、環境にやさしいエネルギーの供給手段として注目されています。太陽光発電装置は、太陽からの光を利用して直流電力を発生させる装置であり、太陽光パネルやインバーターなどで構成されています。一方、蓄電池は、発電された電力を一時的に蓄えるための装置であり、夜間や天候の悪い日でも電力を供給する役割を果たします。太陽光発電装置の種類としては、屋根や地上に設置するタイプや、携帯性のあるポータブルタイプなどがあります。また、蓄電池にも鉛蓄電池やリチウムイオン電池など、さまざまな種類が存在します。...

海外にいる家族への送金と日本の所得税削減について

執筆者小嶋 | 2024年1月11日 | 個人の税務会計, 小規模事業売却

皆さん、こんにちは。本日は、海外に住む祖父母や子ども、親戚への送金が日本の所得税をどのように低減できるかについてお話しします。家族への支援は大切ですが、税金の支払いが心配な方も多いでしょう。実は、適切な手続きを行うことで、家族への送金が税金削減につながるのです。扶養控除等の利用例えば、70歳以上の海外の家族に38万円を送金すると、所得税率5%を基準にすると、6万2千円の税金が合法的に減額されます。この制度の正式名称は「国外居住親族に係る扶養控除等」といいます。改正内容と適用の難しさ...

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