非EU証明書(Non-EU/EEA Certificate)は日本の税務署でサインされない

執筆者 小嶋 | 2025年10月20日 | 個人

Non-EU/EEA Certificateとは Non‑EU/EEA Certificate（非EU・非EEA証明書）は、EU（欧州連合）やEEA（欧州経済領域）の外に居住する個人・法人が、EU諸国の行政・税務機関に対して「自国の居住地・所得・課税関係」などを証明するための書類です。 Non-EU/EEA Certificateはドイツでの名称です。これはドイツだけでなく、オーストリア・オランダ・スペインなどEU加盟国全体で活用されている制度です。 EU各国の公文書やガイドラインでは、次の英語表現が汎用的に使われています。...

外国のマンションを売って利益が出なくても課税される場合

執筆者 小嶋 | 2025年10月1日 | 個人

日本以外に資産を持って、日本に来ている場合があります。例えば、 結婚して日本に住もうと考えた場合に、アメリカに不動産があるような場合です。 日本に10年以上住んでから、資産を売却しようとする場合に、利益が出ていなくても所得税を納める場合があります。 税額計算したときにびっくりする場合があるので、タイミングなどきっちり注意する必要があるでしょう。 日本の所得税では、日本円で計算をする...

日本の銀行口座と在留カードの有効期限の注意点

執筆者 小嶋 | 2025年8月26日 | 個人

日本でビジネスをする場合には、日本の銀行口座が大切です。 しかし、落とし穴として在留カードの期限切れによって、急に口座が使えなくなる危険性があります。 あらかじめこういった危険性を理解しておいて、対策をしたり、カードの更新をしていきましょう。 在留カード有効期限切れによる取引停止 在留カードの有効期限が切れてしまうと、銀行の取引が停止されるしまう ことがあります。 個人事業主であれば、事業用の口座の凍結。会社法人である場合にも、代表者の在留カード、有効期限がない場合には、情報更新ができないことがあります。...

国際税務における二重課税の排除と外国税額控除の解説 | 税理士事務所

執筆者 小嶋 | 2024年12月9日 | 個人

国際化が進む現代において、多くの企業や個人が複数の国において収益を得る機会が増えています。しかし、このような状況では、同じ所得に対して異なる国で課税される「二重課税」の問題が発生する可能性があります。この問題は、企業や個人にとって大きな財務的負担となるだけでなく、国際的なビジネス活動の障害ともなります。本記事では、二重課税の仕組みやその影響、外国税額控除や租税条約による対策方法について詳しく解説します。また、税務対策を検討する際に重要なポイントや、専門家である税理士への相談のメリットについても触れます。特に、海外で所得を得ている方や国...

英語力と会計が求められる士業・税理士の求人と必要なスキル解説

執筆者 小嶋 | 2024年11月30日 | 個人, 小規模事業売却

近年、税理士や税理士法人が活躍する場は国内だけに留まらず、海外にも広がりを見せています。国際化が進む中で、英語力はこれまで以上に重要なスキルとなっており、外資系企業や多国籍企業との業務においては、その重要性が際立っています。また、個人でも日本で仕事をする方も増えています。本記事では、税理士がなぜ英語力を求められるのか、英語力が高いことでどのような活躍の場が広がるのか、さらに必要なスキルの取得方法について詳しく解説します。これからの税理士業界で競争力を高めたいと考えている方に向けて、具体的なアドバイスや事例も交えながら紹介していきます。...

eBay物販・Amazon輸出に強い税理士への依頼と顧問対応の必要性

執筆者 小嶋 | 2024年11月25日 | 個人, 法人

eBayやAmazonを活用した輸出ビジネスは、グローバル市場での大きな可能性を秘めています。円安になれば売上が高まります。日本市場とは別の動きをしてくれます。しかし、この分野には特有の税務や会計の知識が求められるため、適切なサポートを得ることが成功の鍵となります。特に、税理士への依頼は、確定申告や消費税還付、帳簿記帳を効率化するなどを効率化する上で欠かせません。専門知識を持つ税理士は、事業者が煩雑な税務手続きをスムーズに進めるための強力なパートナーとなり得ます。...