執筆者 小嶋 | 2024年7月8日 | 個人の税務会計, 小規模事業売却
税理士を英語でどう表現するか｜税理士 英語 税理士は、英語でどう表現するのでしょうか。日本税理士会連合会は以下の３つを挙げています。 Certified Public Tax Accountant ZEIRISHI 上記の併用 税理士は、日本特有の資格です。多くの国では、「税理士」ではなく、「弁護士」「会計士」が税務を担当しています。 税理士として業務を限っている国も存在はします。 ドイツ:Steuerberater 韓国:税務士 中国:注冊税務師... 
執筆者 小嶋 | 2024年4月30日 | 個人の税務会計, 小規模事業売却
マイナンバーカードに関する誤解や不安は多く、特に税金の追徴リスクについて心配する声を聞きます。このブログでは、マイナンバーカードが税務にどのように影響するかを明確にし、不安を解消を目指します。 マイナンバーカードとは？ マイナンバーカードは個人を識別するためのカードであり、様々な公的手続きを簡単にするために導入されました。しかし、このカードが税金の増加に直接つながるわけではありません。 あくまで情報整理するためのツールです。 マイナンバーカードが持っている情報... 
執筆者 小嶋 | 2024年1月11日 | 個人の税務会計, 小規模事業売却
皆さん、こんにちは。本日は、海外に住む祖父母や子ども、親戚への送金が日本の所得税をどのように低減できるかについてお話しします。家族への支援は大切ですが、税金の支払いが心配な方も多いでしょう。実は、適切な手続きを行うことで、家族への送金が税金削減につながるのです。 扶養控除等の利用 例えば、70歳以上の海外の家族に38万円を送金すると、所得税率5%を基準にすると、6万2千円の税金が合法的に減額されます。この制度の正式名称は「国外居住親族に係る扶養控除等」といいます。 改正内容と適用の難しさ... 
執筆者 小嶋 | 2023年11月21日 | 小規模事業売却
弊事務所では、マイクロM&Aや小規模の事業譲渡におけるセカンド・オピニオンとしてご相談をさせていただくことも可能です。どうしてセカンド・オピニオンの話が出てきたのか、そしてセカンド・オピニオンが実は推奨されているということについてまとめてみます。 専任条項が発生した歴史 マイクロM&Aの事業譲渡や会社の譲渡の相談を受けて実際に進めるときに、 専任契約を結ぶことが多いです。 これは、仲介料を誤魔化した売手と買手がいた歴史からです。M&Aの仲介を受けようとして、... 
執筆者 小嶋 | 2023年10月21日 | 個人の税務会計, 小規模事業売却
外国へ商品やサービスを提供することは、近年では当然のことです。今回は、外国へサービスを提供する場合の記帳の基本についてまとめてみます。 売り上げたとき 商品やサービスを販売した場合には、その商品やサービスを販売した日に売上を計上します。販売した日とは、商品なら引き渡しが基本です。B2Bなどを想定すると、引き渡して検収した日を基準にします。 もし1,000,000円を売り上げて現金を収受したら、このように処理します。 日付借方貸方摘要9月22日現金1,000,000円売上1,000,000円A社 商品販売代... 
執筆者 小嶋 | 2023年9月8日 | 個人の税務会計, 小規模事業売却, 税務調査, 法人の税務会計, 中小企業の株式評価, 相続税・贈与税
当事務所は、個人の方や会社を経営している方のみならず、事業を行っている方や専門家の方からのご相談も承っております。単発の相談もありますので、こちらのサービスを利用いただくことがしばしばございます。 どんな方々からお話を受けているかまとめてみました。 不動産業を営む方へ 土地・建物関連であれば、宅地建物取引士の方からご相談を受けることがございます。...