ご存知の通り、暗号通貨は世界中で注目を集めています。しかし、この新しいデジタル通貨に対する法律の規制は未だに整備されておらず、その面での問題を抱えるユーザーも多く存在します。今回は、暗号通貨と所得税の関係や海外取引に伴う税金など、暗号通貨取引時における税金の基本を解説しようと思います。みなさんもぜひ参考にしてください。
仮想通貨の所得は税金の対象になる
仮想通貨によって得た利益は、所得税の対象となります。所得税法において、日本に住所がある場合は、国内、国外を問わず生じたすべての利益が課税対象になるため、海外取引所での仮想通貨取引においても同様に税金申告が必要です。さらに、仮想通貨の利益が大きくなればなるほど、税率も上がります。年間20万円以上の利益がある場合は確定申告が必要です。暗号通貨は、雑所得として、総合課税の適用を受け、税金計算では為替も考慮されます。
所得税法によって全ての利益が課税対象になる
所得税法によって、仮想通貨で得たすべての利益が課税対象になることを覚えておくことが重要です。金融取引に限らずすべての種類の所得と同様に課税対象ということに注意しましょう。結果的に、雑所得として総合課税を受けることになります。加えて、利益が大きくなると、税率も上がります。年間20万円以上の利益は確定申告が必要です。
「暗号通貨取引が海外だから非課税？」は所得税の原則からありえない
海外取引所で取引を行っている場合でも同様に、税金申告が必要となります。この記事は、日本国内に住んでいて暗号通貨取引をしている人を想定しています。日本国内に住んでいる日本人の方であれば、基本的にどこで得たかを問わずすべての利益が税金計算の基礎になります。
「暗号通貨取引の交換だから非課税？」は所得税の原則からありえない
所得税の原則からは、暗号通貨を交換で得たから非課税ということは不可能です。経済的効果と法律の効果を考えてこういう仕組みになっています。
1億円のビットコインと1億円のイーサリアムの交換をして追銭をしていない場合、基本的にこれらは同じ価値を持っていると考えます。交換の時点でいったん価値が実現していると考えて、課税のタイミングになります。仮にビットコインが8,000万円であれば、イーサリアムとの交換において追加で2,000万円の金銭が片方から支払われるはずです。
こう考えると、暗号通貨Aをいったん現金に精算して、それから暗号通貨Bを購入したのと同じ経済効果を持っています。だから、交換しだけで現金が手元に入ってきていなくても、ここで課税がされるのです。
海外でも暗号通貨取引がバレる
暗号通貨取引は海外でも行なわれますし、この課税漏れの問題が指摘されていました。国境を越えた暗号通貨取引は不透明で、国税庁の目をかいくぐっていたことを国税庁自体も知っていました。
課税漏れは、きちんと税金を納めていた人と公平でないですし、税法の決まりにも従っていません。よって、ここの対策をしているのです。
まず、国内に暗号通貨取引所があれば、そのデータは国税庁が把握していると考えられます。また、租税条約が結ばれている国にある暗号通貨取引所があれば、そのデータにも相互にアクセスする目的から、情報を取れるようになっています。
結果として、国税庁に仮想通貨の取引がバレるのです。
海外取引所での取引でも同様に税金申告が必要
前述の通り、海外取引所での仮想通貨取引でも日本の税制に従って課税されます。そのため、海外取引所で得た所得にも所得税がかかり、確定申告が必要となります。特に年間20万円以上の利益がある場合は、確定申告が必須となります。また、FX取引や株式取引と同様に、仮想通貨の利益が大きくなると税率も上がるため、確定申告を忘れずに行うことが重要です。忘れて追徴課税をされてしまうと、追加の税金がかなり増えます。
仮想通貨の税金を計算する場合の為替はいつのもの？
仮想通貨の税金を計算する場合、為替レートはいつのものを使えば良いでしょうか？ 最も一般的な方法は、売却した時点での為替レートを使用することです。しかし、海外取引所で取引した場合は、その取引所の為替レートを使用する必要があります。通常レートを日本円に直すときは、取引日のTTM(Telegraphic Transfer Middle Rate」の略。)を使います。通常、「仲値」と言われて、どの銀行でも公示されています。
例えば、三井住友銀行のものはこのようにインターネットで確認ができます。正確な記録をつけ、所得税申告の際には注意しておきましょう。
