対面キッチン減税!子育て支援で得するキッチン・収納リフォームの所得減税

2024年5月15日 | 個人向け税務・会計・経営サービス

今日は、子育て支援のための減税制度「対面キッチン減税」についてお話しします。この制度を利用することで、リフォーム時に対面キッチンなどを導入すると、所得税が減らせるというメリットがあります。リフォームを検討している方は、ぜひこの制度を活用できるかどうか確認してみてください。

所得税の減額の概要

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まず、対面キッチンを導入すると、1,477,720円をリフォーム費用と見なし、所得税を計算します。

仮に税率が20%の場合、およそ3万円の所得税が減額されます。このように、所得税の減税を通じて子育て支援に役立てることができます。

仮にキッチンが600,000円であっても、1,477,200円を使ったことになります。 上手に差額を検討した上で減税の申請をしましょう。確定申告に慣れている方であれば、自分でも減税の申請をすることは可能でしょう。また、税理士に依頼している場合には、後で紹介する申請のための書類を早めに取っておく必要があります。

減税の対象となるリフォーム

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この制度の対象となるリフォームのうち、私がオススメするのは、主に以下の3つです。

オススメする検討内容

  1. 対面キッチン
    • 対面キッチンを導入した場合、1,477,200円をリフォーム費用と見なして所得税が減額されます。
  2. 収納棚
    • 書棚や収納棚を1セット導入すると、163,190円が費用で差し引けます。掛け算して適用でき、2セットなら、約32万円をリフォーム費用とみなして所得税が計算されます。
  3. 間仕切り
    • お子さんが増えることを見越して間仕切りを導入すると、1つで154,200円です。こちらも掛け算できます。2つで約30万円をリフォーム費用と見なして所得税が減額されます。
  4. その他
    • その他のものは、正直あまり使いやすくないと個人的に考えます。

建売住宅であっても、お子さんの数が決まっていないうちに販売できるように間仕切り壁を用意している部屋は多いです。例えば、大きな1部屋を3階のスペースにしておいて、必要に応じて 2つに仕切ったり、3つに仕切ったりを選べるようにしている場合です。建築段階で垂れ壁を作っておくと、比較的安い金額で部屋を2つに区切ることができます。このような工夫をしている住宅は意外に多いです。

お金に余裕がある場合には、10年以降に水回りをリフォームする場合があります。収納においても子育てをしていくと棚が欲しいなといった需要が出てきます。対面キッチン、収納棚、間仕切り壁などをうまく組み合わせて、この減税を申請するのは有効でしょう。

参考までに、他の対象は以下の通りです。あまり使いやすくないです。例えば、「クッションフロアに取り替える工事」が入っています。 しかし、これをわざわざ工事業者に依頼しますか?私であれば、 自分で行います。というのも、 子育て期間が終わってしまえば不要になってしまう可能性が高いからです。そうすると取り除く必要があります。 取り除くのであれば、簡単に設置できて、簡単に取り除けるものががいいです。

可能性として減税するのは構わないですが、この制度を作った方は、本当に子育てに向き合っ行っていたのか疑問です。

対象になるリフォームの参考

  • 壁又は柱の出隅を子どもの衝突による事故の防止に資する構造のものに改良する工事
  • 床仕上げ材を子どもの転倒による事故の防止にする構造のものに取り替える工事
  • クッションフロアに取り替える工事
  • 衝撃緩和型畳床に取り替える工事
  • 転落防止のための手すりを取り付ける工事
  • バルコニーに手すりを取り付ける工事
  • 二階以上の窓に手すりを取り付ける工事
  • 廊下又は階段(解放されている側に限る。)に手すりを取り付ける工事
  • 室内ドアを子どもの指の挟み込みによる事故の防止に資する構造のものに取り替える工事
  • チャイルドフェンスを取り付ける工事
  • 既製品の取り付け工事
  • コンセントを乳幼児の感電による事故の防止に資するものに取り替える工事
  • シャッター付きコンセントへの取り替え工事
  • 乳児の手が届かない高さへコンセントを移設する工事
  • 防犯性のある玄関ドアに取り替える工事
  • 防犯性のあるサッシ及びガラスへ取り替える工事
  • 面格子を取り付ける工事
  • 防犯性のある玄関ドアに取り替える工事
  • 防犯性のあるサッシ及びガラスへ取り替える工事
  • 面格子を取り付ける工事

適用条件

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この減税を受けるための条件は以下の通りです。

  1. 年齢条件
    • リフォームを行った年の12月31日時点で、以下のいずれか。
      1. 本人または配偶者の年齢が40歳未満
      2. 19歳未満の扶養家族がいること。
  2. 所有・居住条件
    • 本人が所有し居住している物件であること。配偶者所有の物件や賃貸物件は対象外です。
  3. 物件の広さ
    • 50平米以上の物件が対象です。
  4. 対象工事
    • 対面キッチン、収納棚、間仕切りなどの工事が対象です。
  5. 工事費用
    • 対象工事にかかった金額が補助金を除いて50万円以上であること。
  6. 所得条件
    • 所得が2000万円以下であること。給与所得者の場合、給与所得控除後の金額が対象です。
  7. 居住開始期限
    • リフォーム完了後6ヶ月以内に居住すること。

減税を受けるための手続き

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減税を受けるための手続きは以下の通りです。

手続き一覧

  1. 登記事項証明書の取得
    • ご本人が登記事項証明書を取得します。
  2. 増改築証明書の作成
    • 建築士などが作成する増改築証明書を取得します。
    • こちらに雛形がありますので、建築士などの方は作成ください。
  3. 確定申告
    • 確定申告時に住宅特定改修特別税額控除の計算明細書を添付します。
    • 計算明細書の例はこちらです。
  4. リフォーム契約書の添付
    • リフォーム会社が発行する契約書を確定申告書に添付します。

まとめとして

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例えばのイメージを作ってみると、対面キッチンに50万円をかけた場合、20%の課税部分を減らすと考えて、所得税が約3万円減額されます。このようなリフォーム工事を前提に減税を検討することで、よりお得にリフォームを進めることができます。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

動画で確認したい方はこちらからどうぞ。