副業や事業開始時が住民税でバレる?事業所得用の住民税を別に納税する方法

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執筆者小嶋 晃弘

◆国際基督教大学卒、大阪府立大学大学院経済学研究科修了。税理士、MBA、宅地建物取引士。国際営業、経理、労務、採用、人事、IT管理など幅広い分野での実務経験があります。 ◆税理士の顧問サービスの他、企業オーナーや個人事業主に対して資産運用コンサルティングや税務サポートを提供。金融教育の重要性を感じ、税務関連の執筆活動にも取り組んでおり、税務に関する書籍や記事を執筆しています。 ◆プライベートでは、2人の男の子の父。趣味は水泳、読書、カメラ、アニメで、休日には息子たちと一緒に自然を楽しんでいます。

2023年9月19日

2023年9月20日

会社に勤めているときに、副業や事業の開始がバレることがあります。
多くのケースは、住民税が増えることによりバレていきます。

今回は、事業で稼いだ利益などの住民税だけ、個別に支払う方法をお伝えいたします。

住民税から副業がバレる危険性

個人、法人、相続など、日本の税務に関して

住民税から副業がバレる可能性は多いにあります。
このような形です(数字は適当なものを使っています)。

あなたの年収が300万円だったとします。
このときの住民税は12万円くらいとしましょう。

会社を経由して住民税を払ってい方が多いですね。
総務担当社は、あなたの住民税を12万円と理解します。

翌年において、あなたの給料はそのまま300万円だったとします。
しかし、あなたの住民税の請求は18万円くらいだったとします。
仮の計算ですが、この18万円の住民税の場合、あなたの想定の年収が400万円と考えられます。

総務担当は、ほとんどの場合過年度の住民税を確認してから支払いをします。
年収が変わっていないのに住民税が変わっていることに気が付きます。

ここで、会社や職場の人が、あなたが会社以外に100万円ほど収入を得ている可能性を得るのです。

あなたは、上司に呼ばれば、副業の具合を聞かれ、社会としては認められていても、職場として副業や事業をやめるように言われる可能性があります。

職場のやっかみの危険性

個人、法人、相続など、日本の税務に関して

職場の理解があればそれでもいいかもしれません。
しかし、色々なしがらみが職場にはあるはずです。
やっかみもあり、すべての人がいい顔をしないかもしれません。

職場でのリスクはできる限り下げておきたいものです。
副業や事業開始の予定をしているからといって、会社に反旗を翻したいわけではないでしょう。
穏便に行きたい人の方が多いはずです。

しかし、組織運営をしている立場から見ると、情報漏洩だったり従業員間の公平性から、どうしてもいい顔をしにくくなる可能性があります。

職場での所得にかかる住民税は職場経由で、あなたの事業の住民税はあなたが払った方がいい理由はこのように出てきます。

職場経由の納付を残しつつ、自分で余分な分を払う

個人、法人、相続など、日本の税務に関して

こういった副業バレの対策として要望が多かったのか、実は今は、会社の住民税と自分が稼いだ金額の住民税を別に払うことができます。
これは、上記は副業の例でしたが、株取引なんかでも類似の事象が発生することがあります。具体的な方法を見ていきましょう。

具体的な方法

確定申告時に、あなたは会社の住民税とを分けることができます。

分けられる基準は、下記の通りです。

  1. 給料、公的年金
  2. 上記以外

ということで、会社の給料は通常の通り、会社経由で(特別徴収)として支払います。
もし希望をすれば、下記のように「自分で納付」を選ぶことで、職場に自分で稼いだ金額が伝わらないように対策ができます。

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◯をつけるだけなので、やり方はとても簡単です。
気になる方は、事業所得などの住民税を「自分で納付」にしておきましょう。

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