源泉徴収票と住民税決定通知書の違いを整理しよう

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執筆者小嶋 晃弘

◆国際基督教大学卒、大阪府立大学大学院経済学研究科修了。税理士、MBA、宅地建物取引士。国際営業、経理、労務、採用、人事、IT管理など幅広い分野での実務経験があります。 ◆税理士の顧問サービスの他、企業オーナーや個人事業主に対して資産運用コンサルティングや税務サポートを提供。金融教育の重要性を感じ、税務関連の執筆活動にも取り組んでおり、税務に関する書籍や記事を執筆しています。 ◆プライベートでは、2人の男の子の父。趣味は水泳、読書、カメラ、アニメで、休日には息子たちと一緒に自然を楽しんでいます。

2023年9月18日

確定申告をする場合に、源泉徴収票が必要です。
あなたの給料がいくらかを証明する用紙で会社などの勤務先が発行するものです。

これに対して、住民税の通知書というものも存在します。
これらは似ていますが、ちょっと異なります。

必要書類をそろえる際の知識として整理しておきましょう。

源泉徴収票

源泉徴収票は下記のような書式です。

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だいたい、12月末に会社などからもらいます。
遅いところは、1月に入ってからになる場合もあります。

総務担当者に嫌がられる可能性はありますが、再発行も可能です。

住民税決定通知書

住民税決定通知書はこのような見た目になっています。

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届くのは6月上旬くらいです。
不意に給与明細に挟まってきます。

住民税は所得税をもとに計算します。
ですので、給与収入など、給料関連の項目が載ってきています。

しかしながら、この用紙をもって借入だったり確定申告を行うものではありません。
似ていますし、保管はしておいていいのですが、分けて考えましょう。

確定申告や借入をする際に必要なのは、源泉徴収票

個人、法人、相続など、日本の税務に関して

確定申告をする際には、源泉徴収票が必要です。
最近は、スマホやパソコンから確定申告が可能になっています。

このときに確定申告票を提出する必要はありません。
また、2024年から、会社が電子的にデータを税務署に送っていれば、入力作業を割愛することもでき、源泉徴収票を参照する必要すらなくなるかもしれません。
しかし、なにかあったときは必要です。

例えば、税務署から問い合わせがあったときに、見返す可能性があります。
必ず手元に保存をしておきましょう。

保存については、別で詳しく話したいですが、ファイルを買うといいです。
100均のもので十分なので、買っておきましょう。

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