M&A支援機関に登録完了。支援制度の活用可能

てんむすび税理士事務所|英語対応・ITに強い税理士|大阪市都島区 | M&A支援機関に登録完了。支援制度の活用可能
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執筆者小嶋 晃弘

◆国際基督教大学卒、大阪府立大学大学院経済学研究科修了。税理士、MBA、宅地建物取引士。国際営業、経理、労務、採用、人事、IT管理など幅広い分野での実務経験があります。 ◆税理士の顧問サービスの他、企業オーナーや個人事業主に対して資産運用コンサルティングや税務サポートを提供。金融教育の重要性を感じ、税務関連の執筆活動にも取り組んでおり、税務に関する書籍や記事を執筆しています。 ◆プライベートでは、2人の男の子の父。趣味は水泳、読書、カメラ、アニメで、休日には息子たちと一緒に自然を楽しんでいます。

2023年1月17日

この度、てんむすび税理士事務所の関連会社であるせんむすび合同会社は、M&A支援機関としての登録手続きを完了いたしました。
せんむすび合同会社はM&Aに関心のある個人や企業をサポートしておりましたが、この登録により、この登録により、中小企業庁から出ている支援を申請できるようになりました。
また、M&A関連のアドバイスや支援を引き続き行っていきます。

登録まで少し時間がかかりましたが、完了してほっとしております。
小規模のM&A、事業売却においてお手伝いをしていく所存ですので、よろしくお願いいたします。

M&A支援機関とは

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M&A支援機関とは、中小企業がM&Aに取り組める基盤のためにつくられた制度です。

M&A支援機関に係る登録制度は、中小企業が安心してM&Aに取り組める基盤を構築するために設けられるものです。

また、事業承継・引継ぎ補助金(専門家活用型)において、M&A支援機関の活用に係る費用(仲介手数料やフィナンシャルアドバイザー費用等に限る。)について、予め登録されたM&A支援機関の提供する支援に係るもののみを補助対象とします。

中小企業庁「M&A支援機関制度」2023年1月17日最終確認。

M&A支援機関の支援制度

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M&A支援機関は、事業承継・引継ぎ補助金の申し込みができます。
これらは、事業承継に当たって発生する費用の補助を申請することができます。

仲介をしてもらうことがほとんどですので、こういった補助を受けて売買を促進していきましょう。
事業承継は、後継者不足が叫ばれる中での選択肢です。
家族以外にも承継することが、事業承継のひとつの鍵と考えられています。

こういったことに対応するための支援です。

お問い合わせなど

事業承継をお考えの方は、お問い合わせをいただければ幸いです。
特に小規模の売却を考えている方を中心に対応をしております。

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  • ・お問い合わせ内容に対するご連絡
  • ・お客様のご要望に合わせたサービスをご提供する際のご連絡

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