いろいろな働き方が増えてきて、自分で事業をされている方のお手伝いをすることが増えてきました。昔からある資格で独立されている方、例えば、旅行業や美容師のようにフリーで仕事を獲得している方から、比較的新しい分野のシステムエンジニアやプログラマーで個人のお仕事をされている方など、多岐に渡る方からご相談をいただきます。
税務相談は専門家にしよう！
税金の相談は、比較的多くの方とできるイメージがあるかもしれません。しかし、税務相談は、税理士にしかできないことになっています。
これは、税務相談が独占業務だからです。
一般的な話と個別の話
税金の一般的な話であれば、税理士でなくてもすることができます。例えば、テレビでファイナンシャルプランナーが税金について話しているのを見かけるかもしれません。
あくまで一般的であれば可能なのです。
これが個別相談になると、税理士以外の方は罰せられます。
（税理士業務の制限）
第五十二条 税理士又は税理士法人でない者は、この法律に別段の定めがある場合を除くほか、税理士業務を行つてはならない。
第五十九条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、二年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
一 税理士となる資格を有しない者が、日本税理士会連合会に対し、その資格につき虚偽の申請をして税理士名簿に登録させたとき。
二 第三十七条の二（第四十八条の十六において準用する場合を含む。）の規定に違反したとき。
三 第三十八条（第五十条第二項において準用する場合を含む。）又は第五十四条の規定に違反したとき。
四 第五十二条の規定に違反したとき。
税理士法第52条、同法第59条
また、相談をして税額が増加してしまっても責任を取ってもらえないという意味で、相談者にも不利益が生じます。
税金の相談をするときは、税理士にしましょう。
弁護士・会計士と税理士
「弁護士」「会計士」が、税金の相談をしていることがあります。これは違法なのでしょうか？
実は、弁護士や会計士の資格を有している場合には、研修を経て、「日本税理士会連合会」に「税理士」として登録することで、税務相談をすることができます。
結果的に税理士でなければならないことには違いがあります。
マーケティングとして、一般の方に訴求するために、弁護士で税務相談ができる、会計士で税務相談ができる、というアピールがあります。両職種ともに、税務に係る部分がありますし、このようなアピール方法を魅力的に感じる方はいるでしょう。
少し大きめで上場する企業であれば、税務にも会計(会社法)にも詳しい人がいいと感じる場合があります。税務訴訟の場合には、弁護士で税務に詳しければ嬉しいと感じることもあるでしょう。
適切な方を選んでいただければいいですが、両職種ともに試験の内容は税務以外が多く、税務知識は資格取得語に補っていることが多いことは、理解しておきましょう。
相談の実例
会計相談をしたい｜大阪 会計相談 税理士
さて、税理士として相談を受けるときに、会計をどう処理するかの相談を受けることがあります。独立初期の方が最近は多いです。働き方の多様性がでてきたからかもしれません。
会計は、多くの方にとって面倒です。クライアントの中には、士業の方もいますが、会計になんとなく苦手意識がある場合を見かけます。
自営業であれば、個人の財布と事業用の財布があります。また、個人事業主であっても、一部お勤めの場合があったりもします。このようなときに整合性が取れるかを会計上と税務上から判断してアドバイスをすることがあります。
日本の税務書類は、会計書類をもとにして作成します。結果的に、会計処理を税務上で認められる処理に合わせることが多いです。
その方が、自営業の方にとって分かりやすいからです。なるべく理解し易い方法をご案内するようにしています。また、クライアントの方が納得するような説明をするようにしています。
複数の方法があれば、ご提示することもあります。会計は自分を記録することです。そのお手伝いをしています。
一緒に会計ソフトを触ることもあります。
税務相談をしたい｜大阪 税務相談 税理士
単発の税務相談をされる方もいらっしゃいます。
確定申告の補助をしてほしいとか、今まで処理した内容を一緒に見てほしいという場合も。
顧問契約というのは、小規模の方にとってはコストに感じられるため、どうしても二の足を踏みます。また、税理士事務所側としても、昨今は人手不足で、単発相談を嫌がる傾向があります。私の場合は、単発でもご相談を受け付けております。
個人事業主の所得税関連のご相談もありますが、相続関連の相談をいただくこともあります。年齢を重ねていくと、どうしても親御さんの資産を相続していく段階になります。
最初から相続税の申告で申し込んでいただくこともあります。しかし、最初は単発相談を希望して、問題を整理する場合もあります。
このように同様の内容についてのご相談の場合は、最終的な相続税の申告料金から、単発相談で以前に支払っていただいた金額を差し引いて最終的に精算するようにしております。
不定期の顧問のような使い方
顧問契約のように定期的なものではないですが、一定時期を経て定期的にご相談をいただくことがあります。
歯医者さんの歯のお掃除のようなイメージです。何か悪いところがないかを適度な間隔で確認していただいている感じです。
ご自身の状況に合わせられる単発サービスになっています。
有料のサービスは踏み込んでくれる
市町村や税理士会でも相談をすることが可能です。これで足りる場合は、まず無料でも相談にいっていただければいいかなと。
有料のサービスとの違いは、責任部分です。税務は、最終的に細かな条件まで確認しないと適用ができるか分からないことが多いです。
市町村や税理士会が無料で提供するサービスは、時間制限が厳しいですし、比較的一般的な回答に留めている場合が多いです。
税務は、最終的には法律に基づいて判断をします。「A税理士が言った」というのは最終根拠にはなりません。私が相談させてもらう場合には、法律的な根拠、以前の裁判例、国税不服審判所の判断例、法律の趣旨、ご本人の状況を加味して判断をするようにしております。
税務リスクをどこまで許容するか、あるいは、税務リスクを回避する方法はないかを一緒に考えるようにしています。
まとめ内容のご送付
相談をされた後には、必ずまとめの内容をお送りするようにしています。
大まかな論点だけであっても、話を聞いているだけではぬけもれが出るかもしれません。せっかく相談をしてもらったのですから、内容をしっかりと共有して理解をしたいはずです。
そのようなニーズに答えられるように、ご相談内容をまとめてお送りしております。そうすることで、ご質問に集中ができます。
相談で心がけていること
個別のご相談をいただくときには、一般的な良さではなく、ご相談者さまに合う内容になっているかを意識しています。
また、せっかくご相談いただくので、法律が認めている節税範囲について、きちんと確保していただくようにご案内をしています。
法律が認めていても、一般の方には、なんとなく申請すると白い目で見られないかという不安がある場合があります。
専門家の目線から、リスクを判断して一緒に考えるようにしています。
税務・会計の専門相談、お悩み解消 ｜ 税務相談 大阪 税理士
ご相談をするときは、自己開示をしていく必要があります。
話しやすさも税理士を選ぶ際のポイントです。
選んでいただけるように、こういった記事や動画などで発信をしています。
お困りの際は、当事務所まで、ぜひお問い合わせください。
