廃業前に一部譲渡を考える!スリム化経営で事業の再生を目指す

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執筆者小嶋 晃弘

◆国際基督教大学卒、大阪府立大学大学院経済学研究科修了。税理士、MBA、宅地建物取引士。国際営業、経理、労務、採用、人事、IT管理など幅広い分野での実務経験があります。 ◆税理士の顧問サービスの他、企業オーナーや個人事業主に対して資産運用コンサルティングや税務サポートを提供。金融教育の重要性を感じ、税務関連の執筆活動にも取り組んでおり、税務に関する書籍や記事を執筆しています。 ◆プライベートでは、2人の男の子の父。趣味は水泳、読書、カメラ、アニメで、休日には息子たちと一緒に自然を楽しんでいます。

2023年4月3日

こんにちは、ビジネスに携わる皆さん。本日は、部分譲渡が廃業以外の選択肢であることを紹介し、成功事例からビジネス再生の秘訣を学びましょう。現在、多くの企業が新型コロナウイルスの影響で打撃を受けており、経営計画の見直しや再生策が求められています。そこで今回は、部分譲渡による再生策を取り上げ、実際に成功した事例を通じてその有効性を考えていきます。廃業以外の選択肢として活用できる部分譲渡のメリットや手順も詳しく解説します。是非ご覧ください!

部分譲渡とは?廃業以外の選択肢としての意義とは?

部分譲渡とは、不採算事業やノンコア事業など、会社の一部を他の会社に譲渡することです。この手法は、廃業以外の選択肢の1つとして注目されています。廃業は企業の存続を断念することになるため、極力回避したいものです。一方で、全事業を継続することが現実的でない場合、一部の事業を売却して会社を再生することが有効です。

部分譲渡のメリットとしては、譲渡先企業が事業を継承することで存続、発展することができることや、買い手側が得意分野に強みを持っていることで、譲渡元企業では実現困難な成長が見込めることなどが挙げられます。課題としては、どの部分を譲渡するかという経営判断が求められることや、譲渡先企業と調整が必要なため時間がかかることがあります。

事業を始めてから整理することは、負けでもなんでもない

事業を始めてから借金や不採算事業が発覚することはよくあることです。しかし、それを整理することは決して負けではありません。むしろ、一度整理して、より健全な経営に取り組むことができれば、事業再生に向けた大きな一歩になるでしょう。法律に則って正しく整理することで、法的トラブルに巻き込まれることも避けられます。中小企業の倒産防止・再生支援に力を入れている政府も、この考え方を支持しています。事業再生のためには、早めに専門家に相談し、適切な対応をすることが大切です。

広がるM&A市場、どのような企業が譲渡されるのか?

M&A市場はますます広がりを見せています。さまざまな業種・業態の企業が、経営者の引退や事業承継のために譲渡されています。中小企業を中心に、後継者不足や事業承継の難しさからM&Aを選択するケースが多くみられます。中小企業庁は、国傾斜不足の一端を担うために承継を推奨しています。また、資本政策の一環として、成長産業を取り込むことにより企業価値の向上を目指す企業も少なくありません。これらの動向から、譲渡される企業の業種や業績は多岐にわたり、市場はますます多様化していくことが予想されます。M&A市場が成長する中、部分譲渡を活用することで、企業の再生や事業継続を実現するケースも増加しています。

部分譲渡の成功事例から学ぶ、ビジネス再生の秘訣とは?

部分譲渡の成功事例から学ぶ、ビジネス再生の秘訣とは、事業を見直し、必要な部分だけの譲渡によって、効率的かつスムーズに再生を進めることが重要です。成功事例には、現経営者の強いリーダーシップや目標に向かって取り組む姿勢、新たなビジネスプランを作成することで、事業の価値を高めることが多く見られました。また、社員とのコミュニケーションの密度を高めることで、再生後の事業を共に築く意思を固めることも大切です。ただし、部分譲渡には財務面や税務面での課題もありますので、専門家のアドバイスを受けながら進めることが必要です。

親族以外の後継者を見つける方法とは?

親族以外の後継者を見つける方法は、多岐にわたりますが、部分譲渡や事業売却もその一つの方法です。従業員による事業承継やM&Aを行うことが選択肢として挙げられます。従業員による事業承継は、現在の従業員の中から後継者を選出して引き継ぐ方法です。

経営方針や社風を引き継ぐことができるため、継続性が高くなります。たとえば、譲渡の条件として雇用や取引先の継続を挙げている方も多くいます。

一方で、現在の従業員の適性や能力によっては選択が難しい場合もあります。M&Aを使った後継者探しは、事業に関心を持つ企業と提携し、引き継いでもらうことです。専門家によるアドバイスが必要となりますが、新たなビジネスモデルを生み出すこともできるため、企業価値の向上にもつながるでしょう。ただし、M&Aの場合は株主の承認が必要となるため、手続きが複雑であることも考慮する必要があります。

中小企業活性化に向けた政府の取り組みとは?

中小企業は地域経済の担い手として重要な役割を担っています。政府は中小企業の活性化に向けて、経営改善支援や地域活性化支援機構、中小企業再生支援協議会、中小企業診断士などの支援施策を展開しています。また、2022年9月に策定された「中小企業活性化パッケージNEXT」では、再生・廃業案件におけるサービサーの積極活用や成長促進に資する支援が行われています。

こうした取り組みが中小企業の成長につながり、地域経済の発展にも貢献することが期待されています。企業自身も、M&Aなどの手段を用いて成長戦略を模索することが必要です。そのためには企業価値を高め、ガバナンス・内部統制体制の構築や経営改善などを進めることが肝要です。

部分譲渡という選択肢、そのメリットと課題は?

部分譲渡とは、不採算やノンコア事業など一部の事業を売却する方法であり、廃業以外の選択肢として注目されています。そのメリットとして、余計な負債を譲受しなくてよく、現経営者は本業の強化やガバナンスの構築などで企業価値を高めることができます。

一方、課題としては、選択する事業や財産を誤ると、本業を進める上で困難が生じる可能性があるため、慎重な決断が必要です。成功事例から学び、ビジネス再生の秘訣を見出すことが重要です。

また、第三者に承継する場合、親族以外の後継者を見つける方法を考慮する必要があります。中小企業活性化に向けた政府の支援策もありますので、積極的に活用し、安定的なビジネスを展開していくことが求められます。

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