執筆者 小嶋 | 2024年11月30日 | 個人の税務会計, 小規模事業売却
近年、税理士や税理士法人が活躍する場は国内だけに留まらず、海外にも広がりを見せています。国際化が進む中で、英語力はこれまで以上に重要なスキルとなっており、外資系企業や多国籍企業との業務においては、その重要性が際立っています。また、個人でも日本で仕事をする方も増えています。本記事では、税理士がなぜ英語力を求められるのか、英語力が高いことでどのような活躍の場が広がるのか、さらに必要なスキルの取得方法について詳しく解説します。これからの税理士業界で競争力を高めたいと考えている方に向けて、具体的なアドバイスや事例も交えながら紹介していきます。...
執筆者 小嶋 | 2024年11月7日 | 資金繰り・借入
日本で住宅を購入する際、外国人も住宅ローンを利用することができますが、いくつかの条件や制約があります。以下に、その条件や注意点をまとめました。 住宅ローンを借りるための条件 永住許可の有無 永住許可を持つ外国人は、日本人とほぼ同じ条件で住宅ローンを申し込むことができます。永住権がある場合、金融機関は通常、日本人と同様の基準で審査を行います。 逆に考えると、永住許可を持たないとローンに申し込みをしてもほぼ通らないと考えられます。本人が日本にいたいと希望したとしても、...
執筆者 小嶋 | 2024年10月11日 | 個人の税務会計
クレジットカードとデビットカードの違い：どちらがあなたに適しているか？ クレジットカードとデビットカードは、どちらも支払いに利用できる便利なツールですが、その仕組みは大きく異なります。 クレジットカードデビットカード資金の性質借入銀行口座からの即引き落とし作成審査が必要銀行口座に紐づけられる...
執筆者 小嶋 | 2024年10月10日 | 相続税・贈与税
旦那が日本国籍を持っていない場合の不動産購入の基本的な税金ルール 外国籍でも日本の不動産購入は可能？ 日本では外国籍の人でも不動産を購入することは法的に制限されていません。日本人と同様に、不動産の所有権を取得することができます。 どのような税金が発生するか？ 外国人が日本で不動産を購入する際に発生する主な税金は次の通りです。 印紙税 売買契約書に対して課される税金で、契約金額に応じた税額がかかります。...
執筆者 小嶋 | 2024年10月2日 | 法人の税務会計
日本法人を設立するときに、日本に住んでいなくても役員になることができます。これは、比較的最近あった改定です。 法律改正 2015年3月16日より、日本では会社の代表取締役全員が非居住者であっても会社設立が可能になりました。この改正により、日本に住んでいない外国人や海外在住者も日本の会社の役員になれます。 以前は、内国会社の代表取締役のうち少なくとも1人は日本に住所を有している必要がありました。しかし、この要件が廃止されたことで、全ての代表取締役が非居住者であっても問題なく会社を設立できるようになっています。...
