執筆者 小嶋 | 2026年2月9日 | 個人, 法人
食品減税を使って消費税を下げられる？ これから食品の減税がされる予定です。食品に対しての消費税率と0%にして、一般の方の消費税の負担を下げようと言う試みです。 「食品の消費税が軽減されるなら、それをうまく使って高額商品の消費税も下げられないか？」 そんな相談を受けることがあります。 今回は、一見もっともらしく見えるものの、消費税法の仕組みと明確に矛盾するスキームを題材に、どこが問題なのかを整理してみます。 スキームの説明 前提として、ここでは説明を分かりやすくするために「飲食料品の消費税率が 0％になった世界」を仮定します。...
執筆者 小嶋 | 2024年11月25日 | 個人, 法人
eBayやAmazonを活用した輸出ビジネスは、グローバル市場での大きな可能性を秘めています。円安になれば売上が高まります。日本市場とは別の動きをしてくれます。しかし、この分野には特有の税務や会計の知識が求められるため、適切なサポートを得ることが成功の鍵となります。特に、税理士への依頼は、確定申告や消費税還付、帳簿記帳を効率化するなどを効率化する上で欠かせません。専門知識を持つ税理士は、事業者が煩雑な税務手続きをスムーズに進めるための強力なパートナーとなり得ます。...
執筆者 小嶋 | 2024年9月19日 | 税務調査
輸出免税での2021年の改正 改正内容と改正理由 2021年（令和3年）の消費税法改正において、20万円以下の貨物に関する輸出免税の書類保存要件が厳格化されました。この改正の背景には、不正行為を防止し、輸出事実をより確実に証明するための措置が含まれています。 というのも、20万円以下の場合は、EMSで輸出許可証がでなかったのです。そのため、帳簿に「輸出した」と書けば終わりでした。それを狙った不正がはびこったため、改正になっています。 改正内容...
執筆者 小嶋 | 2024年9月9日 | 税務調査
輸出において消費税は、理論的に還付が発生しやすい 消費税の還付を考えたときに、税務調査のリスクは考えていますか？ 輸出業務において消費税の還付は発生しやすいものです。普段の生活では消費税は取れものと言う考えが多いかもしれませんが、実は消費税は還付が発生します。 これは、消費税は預かった分と払った分の差額を国に収める制度だからです。 例えば、輸出で、12,000,000円の売り上げがあったとしましょう。 そして、仕入れ原価は80%とすると9,600,000円入れて払っています。...
