月刊「企業実務」2023年9月号にて、「デジタルインボイスの日本国内規格」「JP PINT」とは、を寄稿しています。
デジタル化と税の課題に向き合う人にとって、情報をまとめています。
デジタル化の課題に取り組める情報を基礎から
税務関連のデジタル化は、多くの方にとっての課題でしょう。
JP PINT(日本におけるデジタルインボイスの標準仕様)について、今回掲載する機会を得ています。
本稿は、JP PINTを導入しようと考えている人にとって、必読です。
というのも話は出ていても、意外とJP PINTをまとめてくれている情報源は少ないからです。
上記で簡単にJP PINTと書きましたが、そもそも関連用語の定義をきちんとまとめてくれている情報源が少ないです。あっても、法学分野の方でないせいか、大まかなまとめ方が多く、中小企業において提案書を書いた際に、穴として経営層に指摘される部分を残してしまいます。
用語の基本的なところから仕組みまで丁寧にまとめた記事にしています。
下記から、目次など試し読みができます。
総合的な理解を促進
経理の方は、全体を把握したいという傾向があると考えます。
特に、JP PINTを導入しようとする組織は、数人以上の経理担当がいるでしょう。
そういった組織において、「なんとなくいいからJP PINTを入れました」という理由で提案はできません。
どこが良くて、どこが課題で、入れたときに自社の経理業務のどれくらいが効率化されるかを試算する必要があります。
一方で、出ている情報というのも、会計ソフトのベンダーのものが多いです。
それらが決して間違いではないものの、別の立場からの情報源も参照しておくべきでしょう。
しかしながら、デジタル庁に問い合わせた際にも感じましたが、関わっている人が専門的過ぎます。
問い合わせても、「それくらいのことは分かっていますよね」という前提で話していたり、お忙しいのか要点だけ述べて分かりにくかったり。
そのご担当の方は優秀であっても、企業内などで導入する多くの人にとってうまく情報源にアクセスできる機会が少ないなと、取材して改めて感じます。
そういった情報源の不足を補うための記事にもなっています。
JP PINTの有用性の検討という課題
なお、本稿で注目しているひとつが、JP PINTの有効性です。
会計ソフトメーカーなどからの情報では、インボイス制度に取り組む有望な一手のように感じた方も多いはずです。
しかし、なかなかそこまで踏み込んだ情報が出ていません。
どれくらい有効性があるのか、先に導入をしている欧州の普及状態についてもまとめてみています。
JP PINTの一般的な有用性を検討するにとどまらず、所属する組織などでどれくらいJP PINTが使えるか、他国の情報などとも照らし合わせて吟味していただけるとお役に立てると考えます。
