「3種類」会社の株価評価の基本的な方法

「3種類」会社の株価評価の基本的な方法

会社の株価評価の基本的な方法は、純資産法、収益還元法、市場株価法といった3種類が代表的です。どういった株価で売買するかといった指標になります。 ただ、大切なことは、価値というのは一意に決まるものではないということです。 土地の価格を例にとりましょう。時価でやり取りをするとしても、公示価格なのか、相続税評価額なのか、固定資産税評価額なのか色々とあります。時価という場合もあるでしょう。 ひとつではありません。どの場合にどの価格を適用できるのか、またそれぞれどう評価をしていくのか考えるべきところですね。 純資産法...
事業所得・雑収入の通達変更2022年は大きな話ではない

事業所得・雑収入の通達変更2022年は大きな話ではない

事業所得と雑収入の区分の通達変更。ニュースでは比較的取りだたされています。 ただ、大したことは言っておらず、税理士から見れば「今までと判断基準が変わりませんね」と。課税庁側も当初の300万円の原則基準について出したものの、あくまで原則。反証する内容があれば、300万円未満であっても事業所得で申告可能でした。 トーンダウンして、帳簿を挙げましたが、それも大きな論点にはなりません。今までと基準は変わりません。変わらないという点だけでもおさえておきましょう。 間違った通達解釈が流れていることに注意...
株式評価をする前に、所有議決権でなにができるか知っておこう

株式評価をする前に、所有議決権でなにができるか知っておこう

中小企業のような非上場の企業であっても、株価評価は大切な点です。 執行役員以上であれば経営権があればおおよその日常的な決定が可能です。ただ、経営は日々のしごと方針の決定に加えて組織の動向を決めることも含まれます。 中小企業であれば議決権というよりも、なんとなくの人間関係の雰囲気でことが決まる場合もあるでしょう。ただ、重要事項の決定を議事録に残す場合には、議決権がハッキリと明記されます。雰囲気では決められません。 株価評価をして整理をする前に、その割合の大切さを確認してみましょう。 重要なことを決められるように...
セミナー登壇のお知らせ/『低コストで簡単実現!電子帳簿保存法対策を現実的に運用するためのノウハウとツール』 アイ・オー・データ機器さま

セミナー登壇のお知らせ/『低コストで簡単実現!電子帳簿保存法対策を現実的に運用するためのノウハウとツール』 アイ・オー・データ機器さま

2022年9月29日(水)15:00~15:30から、電子帳簿保存法を低コストで実現するためのセミナー開催がございます。 法律がわかっても、具体的な機器や手順がわからないというのが、電子帳簿保存法の問題点です。一緒に社内導入を追って、具体的な行動ができるようになるセミナーです。...
「事業」は継続的に続く前提がある

「事業」は継続的に続く前提がある

事業所得は継続的 「事業」は継続的に続くものという考えが、所得税です。所得税法施行令63条の12号に、「継続的」と記載されていますね。 第二款 事業所得 (事業の範囲) 第六十三条 法第二十七条第一項(事業所得)に規定する政令で定める事業は、次に掲げる事業(不動産の貸付業又は船舶若しくは航空機の貸付業に該当するものを除く。)とする。...