英語で帳簿をつけられる会計ソフトは?

英語で帳簿をつけられる会計ソフトは?

英語を中心に帳簿をつけられる会計ソフトはたくさんあります。しかし、問題は税務関連でしょう。税務対応をしている会計ソフトで英語を提供しているところが日本の中でほとんどないのです。これでなにが困るか、一例を挙げれば、消費税はほぼすべての取引に関わってきます。この消費税についてきちんと記帳をしていかなければ、後々の申告で困ります。 現状の対応を確認してみましょう。 freee freee会計は、英語で対応していないということです。 打刻システムは、様々な働き手を意識して、対応しているようですが。 Moneyforward...
源泉徴収の忘れは脱税?捕まる?誰の責任?

源泉徴収の忘れは脱税?捕まる?誰の責任?

源泉所得税の引き忘れは、とてもよくある話です。実務に慣れていないときなどあれば、よく出てきます。では、そういった引き忘れが脱税に当たるのでしょうか。また、2者がかかわるので、誰の責任か分かりにくいです。忘れた場合にどうなるかも含めて、一緒に見ていきましょう。 源泉所得税とは、いつかかる? 源泉所得税は、給与や報酬を支払う事業者が、毎月の支払金額から差し引いた後、国へ納付する税金です。この制度は、従業員が年間で受け取る所得に対する税金を従業員が確定申告する前に事前に納めることができるため、源泉徴収としても知られています。...
電子帳簿保存法の猶予措置で「相当の理由」とはなにか?

電子帳簿保存法の猶予措置で「相当の理由」とはなにか?

電子帳簿保存法の改正が予定されています。改正では、紙保存だけでOKだった一時的な措置が終了することのアナウンスがありました。その代わり、猶予措置が予定されています。 この猶予措置の適用を受けるときには、「相当の理由」が必要です。今回は、この相当の理由がなにかを考えていきます。 宥恕措置から猶予措置へ 2022年と2023年の間は、電子帳簿保存法に対応しなくても、許されていました。これが、いわゆる宥恕措置といいます。名前が分かりにくいのですが、「とりあえず、対応しなくても待ちますよ」という内容です。...
Non-Japanese(非居住者)が法人登記する際の注意点

Non-Japanese(非居住者)が法人登記する際の注意点

こんにちは!今回のブログ記事では、外国人が日本で法人登記をする際に注意すべきポイントについてお話しします。日本のビジネス環境は、高い生産性と安定性、長期的な視野を持ったビジネスプランが重要です。したがって、法人登記の手続きには多くの規則や手順があります。日本で法人登記を行う前には、細かなルールや手続きについて理解しておくことが大切です。特に外国人にとっては、文化や言語などの違いから様々な課題があるかもしれません。そこで、この記事では、より円滑な法人登記手続きを進めるために知っておくべきポイントを紹介します。...
【労使協定サンプル付】デジタル給与システムのメリット・デメリットと企業の採用

【労使協定サンプル付】デジタル給与システムのメリット・デメリットと企業の採用

デジタル時代においては、給与の支払い方法もデジタル化が進んでいます。従来の現金ベース、銀行振込から、デジタル給与への移行が進んでいます。デジタル給与は、2023年4月1日から法的に解禁されることから、多くの企業で導入の検討がされています。しかし、一方で、メリットだけではなく、デメリットも存在します。本記事では、デジタル給与のメリット・デメリット・導入理由について詳しく解説します。 デジタル給与とは何か?...
給与設定で失敗しないためのポイントと注意点|雇用主が知っておくべき基礎知識

給与設定で失敗しないためのポイントと注意点|雇用主が知っておくべき基礎知識

給与の額面、手取り、支払総額について、雇用主者は、知っておく必要があります。給与は一般的に労働者が雇われている期間や職務内容によって異なります。手取りは、給与から源泉徴収税や社会保険料などの差し引いた後、手元に入る金額です。給料を払うのが雇用主である以上、どう設定をするべきか知っておくのは大切です。この記事では、給料設定、支払額、手取り額、総支払額を中心に、これらのポイントを詳しく解説していきます。 給与の定義と種類...