「あの人は経費になる、私は経費にならない」はありえる?

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執筆者小嶋 晃弘

◆国際基督教大学卒、大阪府立大学大学院経済学研究科修了。税理士、MBA、宅地建物取引士。国際営業、経理、労務、採用、人事、IT管理など幅広い分野での実務経験があります。 ◆税理士の顧問サービスの他、企業オーナーや個人事業主に対して資産運用コンサルティングや税務サポートを提供。金融教育の重要性を感じ、税務関連の執筆活動にも取り組んでおり、税務に関する書籍や記事を執筆しています。 ◆プライベートでは、2人の男の子の父。趣味は水泳、読書、カメラ、アニメで、休日には息子たちと一緒に自然を楽しんでいます。

2023年2月20日

税金の仕組みは、理論的で有るように見えて理論的でない部分があります。専門でないと体系立てて説明できる人は少ないかもしれません。

特に、経費が正しく記録されていることか心配していませんか?もしそうなら、あなたはこのブログ投稿を読む価値があります。「あの人は経費になるけれども、私は経費にならない」という問にも答えられるようになるはずです。

経費とは何ですか?

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費用とは、個人または企業が収入を生み出すために発生する費用です。定期的または一時的な費用のいずれかであります。ただ、日本で経費という場合は、主に事業を営んでいたり不動産を営んでいたりする場合に支出する費用を指すことが多いです。

給与を得ている人の経費という場合は、会社で立替えをしているお金のことで、経費と言うことがありますよね。この経費とは概念が異なります。

経費は、通常、税控除の対象となります。例えば、1000万円の売上があって、500万円の経費がかかった場合、事業所得の利益は1000万円ー500万円=500万円です。

もし、もう100万円経費がかかっていれば、利益は400万円です。利益に対して所得税が課せられます。
330万円〜695万円仮に税率が20%ですから、100万円経費を余分に支出していれば、所得税が20万円下がります。

このように経費は多い方がいいと考えることが出てくるものです。

事業上の経費とはなにか?

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では、事業所得や不動産所得の経費とはなんでしょうか。
一般的にはその収入を得るために要した支出のことです。

マーケティング、旅費、備品、および事業の運営に関連するその他の費用など、通常の事業の過程で発生する費用が当たります。これらの費用は、前述の通り、通常、税金を計算する際に事業所得から控除することが認められています。

ただし、個人事業主や企業は、控除の資格を得るために、その経費が事業運営の通常の過程に必要であったことを証明できなければなりません。個人的な費用を事業費から分離する必要があります。それらは個人によって支払われなければなりません。税金を申告する際に、きちんと関係性を確認できるよう、費用の詳細な記録を保持することが重要です。

事業所得と税控除可能な費用(必要経費)の関係性

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事業所得と税控除対象経費の関係を理解するには、その支出を得るために支出したものかを証明しなければなりません。

こんな例はOKでしょうか?

カフェ代とお昼代

カフェで仕事をしてお昼になったときに出したお昼代をあわせて経費に申請します。

これは経費にはなりません。

確かに、仕事をしている中で使った費用です。でも、仕事をしていなくてもお昼ご飯は食べませんか?そのカフェにいて仕事をするために、飲み物代は出す必要があるでしょう。出さなければ、そのカフェにいられないので。仮に、その日が休日だったとすれば、そのカフェ代の支出はなかったはずです。

逆に、お昼代はどうでしょうか。その日仕事をしていなくても、お昼は食べませんか?「仕事をしているからお昼を食べる」という図式が成立していません

このようにいわゆる必要十分要件を満たすものでなければなりません。

洋服代

同じような考え方は、洋服にも当てはまります。
事業のときに着るからといっても、経費にならないことがあります。

例えば、とある演歌歌手がテレビ出演をする際の特別な衣装であれば、(必要)経費に入るでしょう。これは、その衣装が普段遣いできないからです。

でも、普段も使える服をたまたまテレビ出演で着ているからといって、それを経費で落とせるわけではありません

肌着を例にしましょう。テレビに出なければ肌着を着ませんか?
そういうわけではないですよね。

このように、テレビに出るために使ったということ、また、テレビにでなかったら使わないという両方からの関係性が必要経費には重要です。

事業所得を得るために必要な経費かの判定

一般的に、事業所得を得るために費用が必要かどうかを判断するには、費用のコストと結果として生じる収益との関係を理解することが重要です。費用を評価する際に、費用対効果、効率、投資収益率などの要素を考慮する必要があります。

例えば、広告宣伝をするのは、売上の増加につながります。このように関係性がきちんとあるかどうかが大切です。別の例として、税理士に仕事を依頼する場合、税理士の費用は、相談サービスによる収益の潜在的な増加と比較検討する必要がありますし、そうであれば必要経費といえます。

収入の発生に関係のない費用は、税額控除の対象とならない場合があり、追加の罰金または罰則が科される可能性があります。個人的な支出かどうかの判定は、前段で述べた通りです。

YouTuberの経費?

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YouTuber は、動画の撮影に使用した材料や機材、動画を投稿するために購入した物品を、確定申告の際の費用として使用できます。さらに、YouTube の広告から得た収入は通常、不課税取引に該当します。一見簡単そうに見えますが、確定申告の方法や経費の計上方法が分からない場合は、知識のある税理士に相談することが大切です。

機材が必要経費に入るというのは、イメージしやすいです。では、企画ものはどうでしょう。

  • お菓子を1000個買ってみた
  • 巨大プリンを作ってみた
  • 高級腕時計を10個買ってみた

お菓子やプリンは、YouTubeを撮影するためといえそうです。普段の生活であまりこういうことを合理的に行わないので。でも、高級時計は普段でも使えます。売却価値もあります。YouTubeの撮影のためだけに発生した経費とはいいにくいです。

このように、必要経費かどうかは、慎重に判断するべきです。

あなたと他の人の事業は同じか?

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YouTuberとして活動している人としていない人を考えた際、撮影機材は必要経費になるかならないか、分かれそうです。YouTubeの撮影機材として購入したものなのか、趣味で購入したカメラなのか、ここに違いが出てきます。

同様の製品やサービスを提供している場合でも、それぞれに独自の一連の必要経費があり、その判断に可能性のあるその他の要因があります。ある事業所得でうまく説明できるとが、別の事業所得ではうまく説明できません。その詳細が対象となる控除にどのように影響するかを理解することが重要です。

また、一般性としても理解が必要です。同業界の他の事業所得がどのように認められているかも考えておきましょう。この例でいくと、ゴルフは必要経費と認められることがあります。でも、水泳が必要経費になると言われるのを聞いたことがある人は少ないはずです。

税金費用に関しては、特定のビジネスのルールを理解し、他のビジネスのルールと比較することが不可欠です。

まとめとして

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要約すると、何かが経費であるかどうかを判断するのは難しいプロセスです。事業所得と必要経費の関係だけでなく、さまざまな種類の経費を理解することが重要です。また、その経費が事業収入を得るために必要かどうかも考慮することが重要です。

最終的に、各事業は独自のものであり、税控除対象は事業ごとに異なる可能性があることを覚えておくことが重要です。慎重な検討と調査により、ビジネスに必要な費用について十分な情報に基づいた決定を下すことができます。

お悩みの場合は、ぜひご相談ください。

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