日本では事業を家族でどう引き継げるかが大きな課題となっています。
ただ、家族だけでは引き継げないというのが、最近の流れです。
持ち家を例にしましょう。
親の家を渡そうとしても、すでに子どもは子どもでマイホームがある場合、引き継げるけれど不要かもしれません。
結局、誰かに売るか貸すという選択肢になります。
親の事業を引き継ごうとすれば、子どもは家とは異なりしごとを辞めないといけませんよね。
家よりも難しいです。
解決方法として、事業売却が選択肢です。
でも、小さい事業が売れるのでしょうか？
大規模が目立つ
事業売却は耳にしますが、ほとんどは大型ものです。
何百億円で買収をしましたというのは耳にしますね。
S&Pマーケットグローバルによると、twitterのイーロン・マスク氏による買収が約440億ドルとなると報じています。
5.4兆円とNHKニュースが報じています。
5.4兆円なんて縁のない数字です。
目立つのものありますが、何十億円という売却の方に、仲介の方々は力を入れています。
小規模を嫌がる業界
小規模が嫌がられるのは手数料が少ないからですね。
だいたい、売却額に対して手数料が取られていきます。
それも売却額と同額の手数料だったりします。
500万円で事業を売却するよりも、5億円で売却した方が実入りがいいですよね。
秘密保持契約だってどちらも締結しますし。
規模が100分の1になっても、手間はそんなに小さくなりません。
億単位でなくても、何千万円からという規模を好むのは否めません。
業界として、扱ってくれにくいのです。
小規模こそ事業売却を承継の糸口に
でも、事業売却を使った方がいいのは、むしろ小規模なんじゃなかいかと考えます。
小規模の方が始めやすいです。
特に設備のあるもので、意欲がある方に引き継ぐとうまくいくケースも多いです。
- 飲食店
- 音楽教室
- 設備会社
- 学習塾
- …
いくらでもそのケースがあります。
小規模でも、ちゃんと顧客がついているケースが多いですし。
サラリーマンで起業を考えた場合に、一から行うこともできますが、居抜きのイメージで事業承継をすることも可能です。
田舎の企業であっても、インターネットを介して都会に売れる販路を持てば、固定費が安くできます。
やり方によって可能性があるのが、事業売却。
弊事務所として小規模に注力
弊事務所も小規模に注力しています。
事業が必要な人の許に行けば、うまくいく可能性があります。
でも、その移動を妨げているのは業界の手数料が一因です。
だからこそ手数料をおさえれば、事業売却を事業承継の要にする選択肢です。
補助金もあります。
事業の売却にご興味のある方は、単発のご相談も可能です。
