赤字事業で小規模事業の原状回復費がかかる場合に売却

売り手側で事業売却がうまくいった例として、原状回復費を回避できる場合です。
回避するということは、買い手側では新たな設備費がかからないという取引。

以下にご紹介です。

目次

ピアノ教室の防音設備

ピアノ教室の事業売却でいい例があります。

借りて防音設備を造作していたピアノ教室。
コロナ禍で売上が落ちてしまいました。

その教室を閉める場合には造作した防音設備を元の状態に戻す必要があります。
200万円くらいかかると。

教室を閉めるのに追加でお金を取られるのはつらいですね。

ですので、そのピアノ教室ごと別の方へ売却をすることとなりました。

売り手は売却の金額を得られます。
そして、防音設備を取り外す費用はかかりません。

買い手側は、新たに防音設備をつける必要がありません。
また、生徒も引き継ぐことができました。

Win-Winのいい例です。

飲食店設備

飲食店においても同様の原状回復や新たな造作をしなくて済む良さがあります。

居抜きに近いですね
お客さんが入らなくなってしまって、店を縮小しようとする場合の選択肢です。

全店を売るというよりも、3店舗持っているうちの1店舗だけを対象にすることも可能です。

事業をやめるためではなく、事業整理のための事業売却のいい例です。

設備が古くなって終わりにならないか

さりとて、いつもいつもプラスのいい取引になるとは限りません。

人によって好みの設備があります。
新しくても好みに合わなければ、気に入らないです。

防音設備は好みがどうということもありません。
古くもなりにくいです。
この良さがあります。

事業は広げる一方で、どこかで縮小をする局面も必ずあります。
事業売却は、経営選択肢の一つのにちゃんと入れておきましょう。

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