赤字事業で小規模事業の原状回復費がかかる場合に売却

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執筆者小嶋 晃弘

◆国際基督教大学卒、大阪府立大学大学院経済学研究科修了。税理士、MBA、宅地建物取引士。国際営業、経理、労務、採用、人事、IT管理など幅広い分野での実務経験があります。 ◆税理士の顧問サービスの他、企業オーナーや個人事業主に対して資産運用コンサルティングや税務サポートを提供。金融教育の重要性を感じ、税務関連の執筆活動にも取り組んでおり、税務に関する書籍や記事を執筆しています。 ◆プライベートでは、2人の男の子の父。趣味は水泳、読書、カメラ、アニメで、休日には息子たちと一緒に自然を楽しんでいます。

2022年11月12日

2023年4月29日

売り手側で事業売却がうまくいった例として、原状回復費を回避できる場合です。
回避するということは、買い手側では新たな設備費がかからないという取引。

以下にご紹介です。

ピアノ教室の防音設備

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ピアノ教室の事業売却でいい例があります。

借りて防音設備を造作していたピアノ教室。
コロナ禍で売上が落ちてしまいました。

その教室を閉める場合には造作した防音設備を元の状態に戻す必要があります。
200万円くらいかかると。

教室を閉めるのに追加でお金を取られるのはつらいですね。

ですので、そのピアノ教室ごと別の方へ売却をすることとなりました。

売り手は売却の金額を得られます。
そして、防音設備を取り外す費用はかかりません。

買い手側は、新たに防音設備をつける必要がありません。
また、生徒も引き継ぐことができました。

Win-Winのいい例です。

飲食店設備

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飲食店においても同様の原状回復や新たな造作をしなくて済む良さがあります。

居抜きに近いですね
お客さんが入らなくなってしまって、店を縮小しようとする場合の選択肢です。

全店を売るというよりも、3店舗持っているうちの1店舗だけを対象にすることも可能です。

事業をやめるためではなく、事業整理のための事業売却のいい例です。

設備が古くなって終わりにならないか

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さりとて、いつもいつもプラスのいい取引になるとは限りません。

人によって好みの設備があります。
新しくても好みに合わなければ、気に入らないです。

防音設備は好みがどうということもありません。
古くもなりにくいです。
この良さがあります。

事業は広げる一方で、どこかで縮小をする局面も必ずあります。
事業売却は、経営選択肢の一つのにちゃんと入れておきましょう。

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