海外にいる家族への送金と日本の所得税削減について

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執筆者小嶋 晃弘

◆国際基督教大学卒、大阪府立大学大学院経済学研究科修了。税理士、MBA、宅地建物取引士。国際営業、経理、労務、採用、人事、IT管理など幅広い分野での実務経験があります。 ◆税理士の顧問サービスの他、企業オーナーや個人事業主に対して資産運用コンサルティングや税務サポートを提供。金融教育の重要性を感じ、税務関連の執筆活動にも取り組んでおり、税務に関する書籍や記事を執筆しています。 ◆プライベートでは、2人の男の子の父。趣味は水泳、読書、カメラ、アニメで、休日には息子たちと一緒に自然を楽しんでいます。

2024年1月11日

皆さん、こんにちは。本日は、海外に住む祖父母や子ども、親戚への送金が日本の所得税をどのように低減できるかについてお話しします。家族への支援は大切ですが、税金の支払いが心配な方も多いでしょう。実は、適切な手続きを行うことで、家族への送金が税金削減につながるのです。

扶養控除等の利用

例えば、70歳以上の海外の家族に38万円を送金すると、所得税率5%を基準にすると、6万2千円の税金が合法的に減額されます。この制度の正式名称は「国外居住親族に係る扶養控除等」といいます。

改正内容と適用の難しさ

最近、この所得控除の適用証明が難しくなっています。これは、過去にこの制度が不適切に利用されたためです。そのため、正しい手続きと必要な書類を理解し、適切に利用することが重要です。

対象者と必要書類

この制度の対象となるのは、6親等以内の血族や3親等以内の姻族です。また、納税者とその家族は同じ生計を共にしている必要があり、家族の年間合計所得は48万円以下でなければなりません。

2023年1月以降の改正では、16歳から29歳、および70歳以上の家族が対象です。30歳から69歳の家族には特定の条件があります。留学生や障害者、または年間38万円以上の送金を受けている場合が該当します。

書類の準備

必要な書類には、親族関係を証明する戸籍の附票の写しや旅券の写し、外国政府が発行した書類などがあります。また、送金を証明する金融機関の書類やクレジットカード発行会社の書類、電子決済手段等取引業者の書類も必要です。

注意点

この制度は、2015年まで証明書類が不要でしたが、2016年の改正で厳格化されました。また、会社が年末調整を行っている場合、虚偽申告があった際の負担は会社に及びます。従って、正確な計算と書類の準備が必須です。

税金の理解

税金を減らすことは多くの人にとって重要ですが、税金の仕組みを理解することで、納税額に対する納得感を高めることができます。この制度を利用することで、海外にいる家族への支援と税金の節約の両方を実現できるのです。

以上が、海外にいる家族への送金と日本の所得税削減についての概要です。この情報が皆さんの税金計画に役立つことを願っています。

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