誰が消費税を払う？輸入代行業で、消費税払いのもめごとを減らそう

輸入代行という仕事をされている方もいるでしょう。
海外とやり取りする際には、その取引について、どのように消費税がかかるかを確認する必要があります。

というのも、消費税は輸入をする際には避けられないものであり、それを負担するものかどうかは、ビジネスに直接的な影響があるからです。

輸入消費税は誰が支払うか

輸入消費税を支払わないといけないのは誰でしょうか。
それは、貨物を引き取った人が支払わないといけません。

今回の取引を輸入者Aのあなたが行っているとします。
輸出した人がB、そして、貨物輸送業者のFがいるとしましょう。

輸出した国では日本の消費税はかかりません。
しかしながら、条文上、輸入をされたものについて、輸入時に消費税を払うことになっています。

これは、日本に輸入されるということは、日本国内で消費がされるものだということが明らかと考えるからです。

よって、輸入時にまずは、Fが輸入消費税を支払います。
これは、引き取る人が払うからです。

このときのFの仕訳はこんなイメージですね。

そして、これを受け取ったあなたは、その他の費用と合わせてこの消費税を支払います。
輸出側が輸送費を負担しているとすれば、貨物の取り扱い手数料くらいがかかります。

金額は仮のものですが、こんなイメージですね。

輸入した人が国内で引き渡しをした場合

Aであるあなたが、今度は、Cにこの商品を販売したとしましょう。
「CIP A倉庫」といった形です。

そうですね、5.2万円で仕入れたと簡単に仮定して、これを6万円税別で販売します。
そうすると、これに消費税を上乗せして請求します。

これで、消費税の受けと支払いが終わっています。
この取引を1000回したとしましょう。

仮払消費税は

支払いが多いので、未収消費税は近々還付がされます。
なお、課税期間を分けることによって、この手元の消費税負担を早めに解消する方法もあるでしょう。

単なる代行業者の場合

もし、今回の販売がBからCへの直接のやり取りだった場合はどうでしょうか。
「CIP C倉庫」という場合はどうでしょうか。

この場合の輸入者のConsigneeとして、Cが書いてあるはずです。
この場合は、商品の引き渡しに関して、Aが関与していませんから、商品に消費税をかけるのはおかしいです。

また、少し微妙なのですが契約書上で国際貨物の引き渡しを前提に記載をしている場合は、国内で渡すとしても消費税を商品にかけるのは、おかしな感じを受けます。

この辺りは、貿易の実務経験がないと微妙なところです。
これまで経験した取引で、国際貨物の引き渡しにもかかわらず、強引に消費税を請求してくる輸入業者の方がいました。

税法を守る立場から考えれば、比較的おかしな取引が貿易内で見られるいい例です。
消費税は、有利不利を超えて、お金のやり取りが先に発生するので、もめやすいです。
契約時点で、必要なことははっきりさせておくといいでしょう。