専門家の方からの相談も受け付けております!

当事務所は、個人の方や会社を経営している方のみならず、事業を行っている方や専門家の方からのご相談も承っております。
単発の相談もありますので、こちらのサービスを利用いただくことがしばしばございます。

どんな方々からお話を受けているかまとめてみました。

不動産業を営む方へ

土地・建物関連であれば、宅地建物取引士の方からご相談を受けることがございます。

私自信も宅地建物取引士の免許を持っておりますが、宅地建物取引士は、土地の売買回りを中心に気にする役割を担っています。
価格交渉が気になるところですが、売買が成立した後に文句を付けられても困りますので、後々に問題になる点がないかなども見ていきます。

このように、土地や建物を売買したときに必ずついて回るのが所得税です。
所得税回り、また相続税回りでご相談を受けることが多いです。

税金は、もともとその影響を人に大きく与えないことを目指して設計をしております。
しかし、土地や建物のような大きなものを売買すると税金がかかってきます。

一生に一度くらいしか売買しない人もいるくらい大きいですよね。
それに比例して税金も多くなります。

多くの税金がかかると、その取引自体を行うかどうかに影響が出てきます。
また、行ったとして、その後の所得税の申告業務が発生してきます。

ですので、宅地建物取引士の方が、顧客に対して前段階の判断をしたり後段階の処理をしたりするために、ご相談をいただくケースがございます。

弁護士の方

弁護士先生から税期にについて質問をされることがあります。

税金は、厳密には法体系の一部ですので、弁護士においても範疇です。
しかし、税金は税金特有の判断がされていたり、民法や商法と分けて判断がされていることがあります。

そうすると、普段あまり使わない所得税法や法人税法などからどう考えるかということを確認するためのご質問をいただくということがあります。

また、税理士は、税金の計算においては税理士の方が慣れていることが多いため、その確認においてもお問い合わせをいただき、個別に対応をさせていただくことがございます。

銀行関連の方

銀行関連の方からもお問い合わせをいただくことがございます。

所得税や法人税の対応で、顧問やスポットの申告サービスを探している場合や、相続関連の事例もございます。
銀行においても相続案件を注目しており、預金もあれば複合的なサービス提供の機会と捉えて対応をされているようです。

どの事例において、税金が資産の処分や運用において気になるものです。
所有権や現状において、税金の判断が分かれるということもあり、個別の事例に対して相談をいただきます。

また、M&Aにおいても多くのお問い合わせをいただきます。
事務所が所在している大阪市都島区周辺のみならず、広い範囲において、事業承継を見据えた事業譲渡や株式売却、株価評価など、お問い合わせをいただく事例が多いです。

事業譲渡・事業買収の方

事業買収の方においてもご相談を受けます。

事業評価というのは、不動産の評価と同様に特有なものです。
自己で全て評価ができればいいのかもしれませんが、なかなかそうはいきません。

特に、価格の評価が一つの論点です。
提示する側は高く買ってもらいたいし、購入側は安く買いたいという希望があります。
どの価格がいいのかは、気にして評価を依頼される部分でしょう。

貿易業を営む方

貿易関連の方もご相談を受けることがあります。

私の場合、海外貿易をして輸出と輸入にずっと関わっていたので、法律だけでなく実務的にもよく理解をしております。
税務申告だけでなく、よく論点になるのは消費税関連です。

国内に輸入すれば輸入時に消費税がかかります。
輸出をするとしても、こちらは消費税の申告を行って税金の還付を受けようという動きがあります。

どちらのケースにおいても、貿易関連の知識だけでなく、税理士の専門知識が必要ということでご連絡をもらうことが多いです。

ソフトウェア・ハードウェア販売業の方

最近は、インボイス制度や電子帳簿保存法が新しく導入されていきます。

このときに単なる税務申告や判断だけに限らず、その周辺機器の販売について聞かれることがあります。
というのも、例えば電子帳簿保存法において、その法律の判断に限らず、どのようなソフトウェアやハードウェアを導入してこれらの法律に対応しようかと考えることがあります。

エンドユーザーの方がご相談することもありますし、これらの機器を販売される方から問い合わせを受けることもあります。

営業職の経験もあるため、単なる税務判断以上の価値提供の仕方をご提案するようにしています。

会計事務所の方

会計事務所からのご相談も受けることがあります。

会計事務所においても専門で強い分野があり、例えば、貿易関連であったり、事業譲渡であったり、英語を使った税務だったりなど、色々な分野において他の事務所と協力をしていきたいという場合がございます。

同業だから協力しないということはなく、ご協力できる範囲で事務所へのサービスも提供をするようにしております。

まとめとして

その科にも色々な仕事をしている方から問い合わせを受けています。

単発のご相談も可能ですので、必要なときだけでもご相談をいただければご対応をさせていただきます。