執筆者 小嶋 | 2026年4月2日 | 個人の税務会計
Non-Japanese向けに、健康保険料の前払制度の話が報道されています。ここについて、どのように変わるか、変更を確認していきましょう。 前払制度の導入 外国人の国保前払いは「全国一律で開始した制度」ではなく、「自治体が選択して導入できる新しい仕組み」という位置づけです。 厚労省が、外国人らへの国保保険料前納を可能にする条例参考例を2025年10月29日付で自治体に通知しています。各市区町村が条例改正をすれば、早ければ「翌年度（令和8年度＝2026年度）から」前納を導入可能となります。...
執筆者 小嶋 | 2026年2月9日 | 個人の税務会計, 法人の税務会計
食品減税を使って消費税を下げられる？ これから食品の減税がされる予定です。食品に対しての消費税率と0%にして、一般の方の消費税の負担を下げようと言う試みです。 「食品の消費税が軽減されるなら、それをうまく使って高額商品の消費税も下げられないか？」 そんな相談を受けることがあります。 今回は、一見もっともらしく見えるものの、消費税法の仕組みと明確に矛盾するスキームを題材に、どこが問題なのかを整理してみます。 スキームの説明 前提として、ここでは説明を分かりやすくするために「飲食料品の消費税率が 0％になった世界」を仮定します。...
執筆者 小嶋 | 2026年1月19日 | 個人の税務会計
暗号通貨の所得税改正と移住 今や、暗号通貨は、一般の人にとっても投資をする選択肢の1つです。投資を始めた人と話すと、暗号通貨の動きが思ったよりも激しいと言うように感じます。 肌感覚として、投資の対象になっています。 値動きが激しいので、損をすることもちろんありますが、全体的な上がり傾向を見ると、売買は進む方向でしょう。...
執筆者 小嶋 | 2025年12月16日 | 法人の税務会計
経営管理ビザと報酬の受け取り 経営管理ビザで、日本で報酬をもらう際には注意が必要です。行政書士の方に指導をもらう場合には、必ずビザがおりてから給与もらうように言われるはずです。これは、労働者保護の観点から、ビザがないまま日本にいて就労をする、給与をもらうことについて制限を課しているからです。 この制限がなければ、無尽蔵に日本で働いて、給料を受け取ることができてしまいます。そうすると、日本の中で働いてる方（日本人、日本人以外も含む）に対して、給与を下げるような圧力が働いてしまいます。...
執筆者 小嶋 | 2025年12月8日 | 個人の税務会計, 法人の税務会計
ビザの更新が厳格化される動きが昨今多いです。2025年の時点で、経営管理ビザの厳格化と言う話は既に出てきています。 ここに加えて、社会保険についても、しばらく動きが出てきそうです。 厚生労働大臣の2025年11月4日の会見 大臣会見の内容そのまま引用すると、このような発表があります。 Q. 今年の骨太方針にも盛り込まれた、外国人の社会保険料の未納防止や社会保険制度の適正な利用に向けた対策の検討状況について教えてください。 A....
