中小企業向けの事業承継M&Aが増加して増えるトラブル

中小企業向けの事業承継M&Aが増加して増えるトラブル

日本の中小企業が抱える後継者不足問題に対応するため、M&A(事業承継型の譲渡)が増加しています。しかし、M&Aが増えるに連れ、トラブルも発生しやすくなっているのが現状です。マイクロM&Aを取り扱っている弊事務所でも気になるところです。 本記事では、中小企業向けM&Aにおけるトラブルの背景と対策について説明します。 中小M&Aガイドラインの策定と改訂...
インボイス制度・登録番号は、英語で使いにくい税務用語

インボイス制度・登録番号は、英語で使いにくい税務用語

インボイス制度の番号という名前の不満 インボイス制度を説明しているときに、特に思うのは、伝わりにくいことです。 日本人に説明する時にも、インボイスやこれなんぞという感じで、伝わりません。また、日本人以外にもインボイスが伝えにくいです。 そもそも、Invoiceは、請求書・領収書のようなものをいいます。貿易をしている人であれば、その内容を記載したものもインボイスというように一括りに説明をします。売りと仕入れを分けるときには、Sales InvoiceやPurchase Invoiceという表現にすることもあります。...
英語対応税理士が解決する英語税務問題:その重要性とメリット

英語対応税理士が解決する英語税務問題:その重要性とメリット

税理士を英語でどう表現するか|税理士 英語 税理士は、英語でどう表現するのでしょうか。日本税理士会連合会は以下の3つを挙げています。 Certified Public Tax Accountant ZEIRISHI 上記の併用 税理士は、日本特有の資格です。多くの国では、「税理士」ではなく、「弁護士」「会計士」が税務を担当しています。 税理士として業務を限っている国も存在はします。 ドイツ:Steuerberater 韓国:税務士 中国:注冊税務師...
マイナンバーカードと税金の追徴リスクを解消する

マイナンバーカードと税金の追徴リスクを解消する

マイナンバーカードに関する誤解や不安は多く、特に税金の追徴リスクについて心配する声を聞きます。このブログでは、マイナンバーカードが税務にどのように影響するかを明確にし、不安を解消を目指します。 マイナンバーカードとは? マイナンバーカードは個人を識別するためのカードであり、様々な公的手続きを簡単にするために導入されました。しかし、このカードが税金の増加に直接つながるわけではありません。 あくまで情報整理するためのツールです。 マイナンバーカードが持っている情報...
海外にいる家族への送金と日本の所得税削減について

海外にいる家族への送金と日本の所得税削減について

皆さん、こんにちは。本日は、海外に住む祖父母や子ども、親戚への送金が日本の所得税をどのように低減できるかについてお話しします。家族への支援は大切ですが、税金の支払いが心配な方も多いでしょう。実は、適切な手続きを行うことで、家族への送金が税金削減につながるのです。 扶養控除等の利用 例えば、70歳以上の海外の家族に38万円を送金すると、所得税率5%を基準にすると、6万2千円の税金が合法的に減額されます。この制度の正式名称は「国外居住親族に係る扶養控除等」といいます。 改正内容と適用の難しさ...
マイクロM&Aや事業譲渡でセカンド・オピニオンを得たい

マイクロM&Aや事業譲渡でセカンド・オピニオンを得たい

弊事務所では、マイクロM&Aや小規模の事業譲渡におけるセカンド・オピニオンとしてご相談をさせていただくことも可能です。どうしてセカンド・オピニオンの話が出てきたのか、そしてセカンド・オピニオンが実は推奨されているということについてまとめてみます。 専任条項が発生した歴史 マイクロM&Aの事業譲渡や会社の譲渡の相談を受けて実際に進めるときに、 専任契約を結ぶことが多いです。 これは、仲介料を誤魔化した売手と買手がいた歴史からです。M&Aの仲介を受けようとして、...