執筆者 小嶋 | 2025年12月8日 | 個人の税務会計, 法人の税務会計
ビザの更新が厳格化される動きが昨今多いです。2025年の時点で、経営管理ビザの厳格化と言う話は既に出てきています。 ここに加えて、社会保険についても、しばらく動きが出てきそうです。 厚生労働大臣の2025年11月4日の会見 大臣会見の内容そのまま引用すると、このような発表があります。 Q. 今年の骨太方針にも盛り込まれた、外国人の社会保険料の未納防止や社会保険制度の適正な利用に向けた対策の検討状況について教えてください。 A....
執筆者 小嶋 | 2025年12月1日 | 個人の税務会計
所得税、住民税の他に個人事業主が納税する必要があるものに、個人事業税があります。 今回は、個人事業税についてまとめてみました。 誰が納めるか 個人主のうち、70種類の法定業種のどれかに該当すると、納税義務があります。70種類としていますが、ほとんどの事業が該当します。 都道府県とのやりとり...
執筆者 小嶋 | 2025年11月4日 | 個人の税務会計
所得部分について事業所得なのか、雑所得かは度々問題になるものです。事業所得になるか、事業所得に該当しないかについては、税法理論で考えると単純なものなのかなと言う受け止め方を私はしています。 しかし、課税庁側から見ると、これら2つのどちらかに該当するかによってかなり所得税の納税額が変わってきます。そのためかなり厳しい目線で事業所得かどうかというのを判断しています。 近年副業を行う方が多いですが、副業だからといって、何でもかんでも事業所得にしておくと、税務署の判断と異なる場面に出くわすはずです。 事業所得の性質 定義...
執筆者 小嶋 | 2025年10月20日 | 個人の税務会計
Non-EU/EEA Certificateとは Non‑EU/EEA Certificate（非EU・非EEA証明書）は、EU（欧州連合）やEEA（欧州経済領域）の外に居住する個人・法人が、EU諸国の行政・税務機関に対して「自国の居住地・所得・課税関係」などを証明するための書類です。 Non-EU/EEA Certificateはドイツでの名称です。これはドイツだけでなく、オーストリア・オランダ・スペインなどEU加盟国全体で活用されている制度です。 EU各国の公文書やガイドラインでは、次の英語表現が汎用的に使われています。...
執筆者 小嶋 | 2025年10月1日 | 個人の税務会計
日本以外に資産を持って、日本に来ている場合があります。例えば、 結婚して日本に住もうと考えた場合に、アメリカに不動産があるような場合です。 日本に10年以上住んでから、資産を売却しようとする場合に、利益が出ていなくても所得税を納める場合があります。 税額計算したときにびっくりする場合があるので、タイミングなどきっちり注意する必要があるでしょう。 日本の所得税では、日本円で計算をする...
執筆者 小嶋 | 2025年8月26日 | 個人の税務会計
日本でビジネスをする場合には、日本の銀行口座が大切です。 しかし、落とし穴として在留カードの期限切れによって、急に口座が使えなくなる危険性があります。 あらかじめこういった危険性を理解しておいて、対策をしたり、カードの更新をしていきましょう。 在留カード有効期限切れによる取引停止 在留カードの有効期限が切れてしまうと、銀行の取引が停止されるしまう ことがあります。 個人事業主であれば、事業用の口座の凍結。会社法人である場合にも、代表者の在留カード、有効期限がない場合には、情報更新ができないことがあります。...
