暗号通貨の2026年改正でも、非永住者の税金計算が手放しに簡単にならない理由

暗号通貨の2026年改正でも、非永住者の税金計算が手放しに簡単にならない理由

暗号通貨の所得税改正と移住 今や、暗号通貨は、一般の人にとっても投資をする選択肢の1つです。投資を始めた人と話すと、暗号通貨の動きが思ったよりも激しいと言うように感じます。 肌感覚として、投資の対象になっています。 値動きが激しいので、損をすることもちろんありますが、全体的な上がり傾向を見ると、売買は進む方向でしょう。...
社会保険の未納がビザの更新に影響するのは2027年以降

社会保険の未納がビザの更新に影響するのは2027年以降

ビザの更新が厳格化される動きが昨今多いです。2025年の時点で、経営管理ビザの厳格化と言う話は既に出てきています。 ここに加えて、社会保険についても、しばらく動きが出てきそうです。 厚生労働大臣の2025年11月4日の会見 大臣会見の内容そのまま引用すると、このような発表があります。 Q. 今年の骨太方針にも盛り込まれた、外国人の社会保険料の未納防止や社会保険制度の適正な利用に向けた対策の検討状況について教えてください。 A....
個人事業主が納税する、個人事業税

個人事業主が納税する、個人事業税

所得税、住民税の他に個人事業主が納税する必要があるものに、個人事業税があります。 今回は、個人事業税についてまとめてみました。 誰が納めるか 個人主のうち、70種類の法定業種のどれかに該当すると、納税義務があります。70種類としていますが、ほとんどの事業が該当します。 都道府県とのやりとり...
「事業所得」かどうか、税務署は厳しい目線!

「事業所得」かどうか、税務署は厳しい目線!

所得部分について事業所得なのか、雑所得かは度々問題になるものです。事業所得になるか、事業所得に該当しないかについては、税法理論で考えると単純なものなのかなと言う受け止め方を私はしています。 しかし、課税庁側から見ると、これら2つのどちらかに該当するかによってかなり所得税の納税額が変わってきます。そのためかなり厳しい目線で事業所得かどうかというのを判断しています。 近年副業を行う方が多いですが、副業だからといって、何でもかんでも事業所得にしておくと、税務署の判断と異なる場面に出くわすはずです。 事業所得の性質 定義...
非EU証明書(Non-EU/EEA Certificate)は日本の税務署でサインされない

非EU証明書(Non-EU/EEA Certificate)は日本の税務署でサインされない

Non-EU/EEA Certificateとは Non‑EU/EEA Certificate(非EU・非EEA証明書)は、EU(欧州連合)やEEA(欧州経済領域)の外に居住する個人・法人が、EU諸国の行政・税務機関に対して「自国の居住地・所得・課税関係」などを証明するための書類です。 Non-EU/EEA Certificateはドイツでの名称です。これはドイツだけでなく、オーストリア・オランダ・スペインなどEU加盟国全体で活用されている制度です。 EU各国の公文書やガイドラインでは、次の英語表現が汎用的に使われています。...
外国のマンションを売って利益が出なくても課税される場合

外国のマンションを売って利益が出なくても課税される場合

日本以外に資産を持って、日本に来ている場合があります。例えば、 結婚して日本に住もうと考えた場合に、アメリカに不動産があるような場合です。 日本に10年以上住んでから、資産を売却しようとする場合に、利益が出ていなくても所得税を納める場合があります。 税額計算したときにびっくりする場合があるので、タイミングなどきっちり注意する必要があるでしょう。 日本の所得税では、日本円で計算をする...