執筆者 小嶋 | 2022年11月25日 | 個人の税務会計, 法人の税務会計
インボイス制度がゆるくなりそうというニュースが出てきました。そして、案の定というか、電子帳簿保存法についても同様にゆるくするニュースが出てきております。 電子帳簿保存法の緩和ニュースのご紹介と税制改正の仕組みをまとめてみます。 2022年11月24日時点の電子帳簿保存法の緩和ニュース 電子帳簿保存法の保管について、緩和措置のニュースが出てきております。 請求書の電子データ保存義務 引き続き紙も認める方向で調整... 
執筆者 小嶋 | 2022年11月10日 | 個人の税務会計, 法人の税務会計, ニュース
電子帳簿保存法に関連して、記事を寄稿いたしました。この記事では、電子帳簿保存法について解説していきます。 2024年１月からの電子帳簿保存法の義務化がされてきており、多くの個人事業主や企業が紙保存から電子保存をしなければならない状態です。電子帳簿保存法の重要性がますます高まっています。 この法律は、電子データを適切に保存し、その内容が改ざんされないようにすることを定めています。したがって、法律に違反しないように適切に電子帳簿保存法に従ってを保存することは、すべての個人事業主や企業にとって非常に重要な課題となっています。... 
執筆者 小嶋 | 2022年11月8日 | 個人の税務会計, 法人の税務会計
インボイス制度への反対の話をちょくちょく報道で耳にします。 「インボイス」は消費税の控除や還付を受けるために必要な請求書やレシートのことで、来年10月の制度導入後、事業者は取引先からインボイスの発行を求められるケースが想定されます。 一方、現在、消費税が免税されている小規模事業者は、インボイスを発行するために必要な登録を行うと、新たに消費税の納税義務が生じるため、市民グループは、小規模事業者にとっては実質的な増税に当たるとして制度の中止や導入延期を訴えました。 NHK「インボイス制度」反対する市民グループが都内で大規模集会... 
執筆者 小嶋 | 2022年10月22日 | 個人の税務会計
事業所得と雑収入の区分の通達変更。ニュースでは比較的取りだたされています。 ただ、大したことは言っておらず、税理士から見れば「今までと判断基準が変わりませんね」と。課税庁側も当初の300万円の原則基準について出したものの、あくまで原則。反証する内容があれば、300万円未満であっても事業所得で申告可能でした。 トーンダウンして、帳簿を挙げましたが、それも大きな論点にはなりません。今までと基準は変わりません。変わらないという点だけでもおさえておきましょう。 間違った通達解釈が流れていることに注意... 
執筆者 小嶋 | 2022年8月31日 | 個人の税務会計
事業所得は継続的 「事業」は継続的に続くものという考えが、所得税です。所得税法施行令63条の12号に、「継続的」と記載されていますね。 第二款 事業所得 （事業の範囲） 第六十三条 法第二十七条第一項（事業所得）に規定する政令で定める事業は、次に掲げる事業（不動産の貸付業又は船舶若しくは航空機の貸付業に該当するものを除く。）とする。... 
執筆者 小嶋 | 2021年3月9日 | 個人の税務会計
当然の内容といえば、当然の内容ですが、銀行は預金が増えても喜ばない時代になりました。 お金を貸す・貸さないでも一昔前と雰囲気が変わったように、 「預金口座を解約するぞ」とか、「定期預金を解約するぞ」というのは、それほど響かない時代になったと感じます。 相手のルールを理解することの大切さを改めて痛感します。 銀行が預金を喜ばなくなったことについて、改めて考えてみましょう。 ...