Wikipediaへの寄付金で、日本の所得税の寄附控除が使えるか | 税理士 相談

執筆者 小嶋 | 2024年2月10日 | 個人

寄付金の控除についての概要｜税理士 相談 にて 税理士 相談の概要 寄付金の控除は、日本の税制において寄付金を行った場合に、その寄付金額を所得から差し引いて納税額を減らす制度です。税理士への相談でもいただきます。 寄付金の控除は、公益的な活動を支援するための制度です。個人でも法人でも使えます。寄付をすれば、税金を払う力が減ります。だから、「その分税金を安くしようね。」というのが趣旨です。 なお、法令など公共の文書では「寄附」の字が当てられます。みなさんが日常で使うときは、「寄付」です。当てる字以外に差はないと考えてください。...

海外にいる家族への送金と日本の所得税削減について

執筆者 小嶋 | 2024年1月11日 | 個人, 小規模事業売却

皆さん、こんにちは。本日は、海外に住む祖父母や子ども、親戚への送金が日本の所得税をどのように低減できるかについてお話しします。家族への支援は大切ですが、税金の支払いが心配な方も多いでしょう。実は、適切な手続きを行うことで、家族への送金が税金削減につながるのです。 扶養控除等の利用 例えば、70歳以上の海外の家族に38万円を送金すると、所得税率5%を基準にすると、6万2千円の税金が合法的に減額されます。この制度の正式名称は「国外居住親族に係る扶養控除等」といいます。 改正内容と適用の難しさ...

日本での免税店での買い物のコツと改正予定

執筆者 小嶋 | 2024年1月4日 | 個人

日本を訪れる際、免税店での買い物は大きな魅力の一つです。しかし、その仕組みや利用方法、さらには今後の改正について正しく理解することは、訪日外国人にとって非常に重要です。日本の免税店の買い物について全容を解説します。 免税店の買い物の基本 日本の免税点での買い物では、消費税が免除されます。これは、主に非居住者や一時的な訪問者を対象としており、購入した商品を日本国外に持ち出すことが条件です。このシステムは「性善説」の原則に基づいており、海外で使用される商品に対しては国内での消費税を徴収しないという考え方です。 対象者と商品カテゴリー...

【一般の方向け】2024年の税金の改正予定まとめ

執筆者 小嶋 | 2023年12月15日 | 個人, 法人

税金を専門としない一般の方向けに、自民党・公明党から出ている税金の法律の改正の予定をまとめてみます。専門的には、これは税制改正大綱と呼ばれています。今回の分は、2024年の法律変更の方針です。 税金は人の行動へ影響を与えます。改正予定を理解することによって、 今急いだほうがいいのか、それとも待った方が良いのか、変わらないのか間理解できます。 まとめるに当たっては、以下の区分で考えます。 個人向け 会社の方向け その他(免税店など) できる限りおおまかな流れが分かるようにいたします。 全体方針として...

葬儀関連の領収書がもらえない？戒名、心付け、お布施、オルガニスト？

執筆者 小嶋 | 2023年11月6日 | 個人

葬儀を行う際に領収書を保管するべきなのは、その後の相続税の申告や他の家族へ立替を証明する際に役立ちます。しかし、領収書がもらえない費用があるときはどうすればいいでしょうか。 領収書がもらえない費用の例 お寺での戒名代やお心づけに対して領収書をもらえないのはなぜなのでしょうか。それは、宗教関連の収入であり、対価ではなく謝礼と認識しているからです。 謝礼という名称にとらわれず、対価に対するサービスがあるかを検討します。例えば、弁護士や税理士に講演会の依頼をした際の謝礼は、講演というサービスをもらった対価です。...

社会保険130万円の壁の緩和：連続2年間の猶予措置

執筆者 小嶋 | 2023年10月30日 | 個人, 法人

2023年9月末に、厚生労働省が、一時的に所得があがって社会保険に加入することとなる人に対して106万円の壁、扶養控除の認定である130万円の壁の緩和対策をしています。 どんな対策で、申請方法がどうなのかをまとめます。 社会保険 106万円の壁・130万円の壁 パートやアルバイトで話にでるのは、106万円の壁と130万円の壁です。それぞれ具体的に理解していきましょう。 106万円の壁...