【一般の方向け】2024年の税金の改正予定まとめ

【一般の方向け】2024年の税金の改正予定まとめ

税金を専門としない一般の方向けに、自民党・公明党から出ている税金の法律の改正の予定をまとめてみます。専門的には、これは税制改正大綱と呼ばれています。今回の分は、2024年の法律変更の方針です。 税金は人の行動へ影響を与えます。改正予定を理解することによって、 今急いだほうがいいのか、それとも待った方が良いのか、変わらないのか間理解できます。 まとめるに当たっては、以下の区分で考えます。 個人向け 会社の方向け その他(免税店など) できる限りおおまかな流れが分かるようにいたします。 全体方針として...
マイクロM&Aや事業譲渡でセカンド・オピニオンを得たい

マイクロM&Aや事業譲渡でセカンド・オピニオンを得たい

弊事務所では、マイクロM&Aや小規模の事業譲渡におけるセカンド・オピニオンとしてご相談をさせていただくことも可能です。どうしてセカンド・オピニオンの話が出てきたのか、そしてセカンド・オピニオンが実は推奨されているということについてまとめてみます。 専任条項が発生した歴史 マイクロM&Aの事業譲渡や会社の譲渡の相談を受けて実際に進めるときに、 専任契約を結ぶことが多いです。 これは、仲介料を誤魔化した売手と買手がいた歴史からです。M&Aの仲介を受けようとして、...
練馬区の約3700万追徴?源泉所得税の仕組みと公務員負担の妥当性?

練馬区の約3700万追徴?源泉所得税の仕組みと公務員負担の妥当性?

練馬区が約3700万円の追徴課税を受けたことがニュースになりました。ニュースの報道では、公務員に対する負担が重すぎるという意見があったり、しょうがないという意見があったり。 街角への聞き取りの前に、もう少し細かい報道がある方がそれらの意見を考え上でもっと参考になるはずです。 事案 今回あった追徴課税は以下のとおりです。...
葬儀関連の領収書がもらえない?戒名、心付け、お布施、オルガニスト?

葬儀関連の領収書がもらえない?戒名、心付け、お布施、オルガニスト?

葬儀を行う際に領収書を保管するべきなのは、その後の相続税の申告や他の家族へ立替を証明する際に役立ちます。しかし、領収書がもらえない費用があるときはどうすればいいでしょうか。 領収書がもらえない費用の例 お寺での戒名代やお心づけに対して領収書をもらえないのはなぜなのでしょうか。それは、宗教関連の収入であり、対価ではなく謝礼と認識しているからです。 謝礼という名称にとらわれず、対価に対するサービスがあるかを検討します。例えば、弁護士や税理士に講演会の依頼をした際の謝礼は、講演というサービスをもらった対価です。...
相続税で葬儀費用に含められない初七日、四十九日って何?

相続税で葬儀費用に含められない初七日、四十九日って何?

相続税の計算では、受け継いだ資産からマイナスできる負債があります。資産とは、例えば現金です。そして負債はなくなった方の代わりに払わないといけないものです。 1億円を相続したときに、その方に借金が5000万円あれば、差し引きして5000万円に対しての税金を計算します。 さらに、お葬式の費用200万円がかかっていれば、さらに引き算をして4800万円となり、これに対して相続税を計算します。 では、初七日や四十九日に対しての費用は差し引きできるでしょうか。これらは、差し引きできません。...