専門家の方からの相談も受け付けております!

専門家の方からの相談も受け付けております!

当事務所は、個人の方や会社を経営している方のみならず、事業を行っている方や専門家の方からのご相談も承っております。単発の相談もありますので、こちらのサービスを利用いただくことがしばしばございます。 どんな方々からお話を受けているかまとめてみました。 不動産業を営む方へ 土地・建物関連であれば、宅地建物取引士の方からご相談を受けることがございます。...
誰が消費税を払う?輸入代行業で、消費税払いのもめごとを減らそう

誰が消費税を払う?輸入代行業で、消費税払いのもめごとを減らそう

輸入代行という仕事をされている方もいるでしょう。海外とやり取りする際には、その取引について、どのように消費税がかかるかを確認する必要があります。 というのも、消費税は輸入をする際には避けられないものであり、それを負担するものかどうかは、ビジネスに直接的な影響があるからです。 輸入消費税は誰が支払うか 輸入消費税を支払わないといけないのは誰でしょうか。それは、貨物を引き取った人が支払わないといけません。 今回の取引を輸入者Aのあなたが行っているとします。輸出した人がB、そして、貨物輸送業者のFがいるとしましょう。...
日本には報酬税(remuneration tax)があるのか?

日本には報酬税(remuneration tax)があるのか?

日本には報酬税はないのでしょうか? 今日は報酬税について、基本的なところを考えてみたいと思います。 報酬税とは? “Remuneration tax”は、特定の報酬や収入に対して課される税金を指す一般的な用語で、具体的な内容や税率は国や地域によって異なることがあります。この語を特定の税制度として使用する国や地域もあれば、単に報酬に関連する税金として非公式に使用する場合もあります。 日本において、remuneration...
法人の持つ暗号通貨の期末評価における改正提言

法人の持つ暗号通貨の期末評価における改正提言

導入:暗号資産税制の課題として 暗号資産のダイナミックな世界は常に進化しており、日本も例外ではありません。日本の暗号資産税制に対する立場は大きく変わってきており、最新の更新は自由民主党のデジタル社会推進本部のWeb3プロジェクトチーム(Web3PT)から提案されています。 これらの提案された変更と、それが日本の企業にとって何を意味するのかを詳しく見ていきましょう。 暗号資産を保有する企業の現行税制...
パソコンに詳しい人が電子帳簿保存法を作っていないから、守りにくい法律になっている

パソコンに詳しい人が電子帳簿保存法を作っていないから、守りにくい法律になっている

電子帳簿保存法について聞かれることが増えています。この法律で、細かいところまで決められているためきちんと対応しなければ法令遵守ができないから、しっかりと検討をする必要があります。 しかし、検索要件として出てくる検索機能を考えるたびに感じるのは、「WindowsやMacのパソコンを想定して仕組みを作ればよかったのに」です。 作成段階で、Windowsでできるかどうか分かっていたはず 日本のビジネス現場では、Windowsをおおよそ使っています。それは、税務調査をしていれば、国税庁の方もよく分かっていたはずです。...
給与所得控除見直し?政府税制調査会の提言でサラリーマン増税

給与所得控除見直し?政府税制調査会の提言でサラリーマン増税

はじめに 給与所得控除の見直しは、多くのサラリーマンにとって重要な問題となっています。政府税制調査会は、給与所得控除の見直しに関する提言を行いました。今回の提言は、サラリーマンにとって増税の可能性があるため、注目を集めています。以下では、給与所得控除の見直しの背景と問題点、そして政府税制調査会の提言について詳しく見ていきます。 給与所得控除の見直しの背景と問題点 給与所得控除は、サラリーマンの収入に対して適用される税金控除の一つです。給与所得控除の意義は2つあります。 勤務費用の概算控除 他の所得との負担調整のための特別控除...