執筆者 小嶋 | 2023年9月6日 | 個人の税務会計, 法人の税務会計
日本には報酬税はないのでしょうか？ 今日は報酬税について、基本的なところを考えてみたいと思います。 報酬税とは？ “Remuneration tax”は、特定の報酬や収入に対して課される税金を指す一般的な用語で、具体的な内容や税率は国や地域によって異なることがあります。この語を特定の税制度として使用する国や地域もあれば、単に報酬に関連する税金として非公式に使用する場合もあります。 日本において、remuneration...
執筆者 小嶋 | 2023年8月25日 | 法人の税務会計
導入：暗号資産税制の課題として 暗号資産のダイナミックな世界は常に進化しており、日本も例外ではありません。日本の暗号資産税制に対する立場は大きく変わってきており、最新の更新は自由民主党のデジタル社会推進本部のWeb3プロジェクトチーム（Web3PT）から提案されています。 これらの提案された変更と、それが日本の企業にとって何を意味するのかを詳しく見ていきましょう。 暗号資産を保有する企業の現行税制...
執筆者 小嶋 | 2023年7月12日 | 個人の税務会計, 法人の税務会計
電子帳簿保存法について聞かれることが増えています。この法律で、細かいところまで決められているためきちんと対応しなければ法令遵守ができないから、しっかりと検討をする必要があります。 しかし、検索要件として出てくる検索機能を考えるたびに感じるのは、「WindowsやMacのパソコンを想定して仕組みを作ればよかったのに」です。 作成段階で、Windowsでできるかどうか分かっていたはず 日本のビジネス現場では、Windowsをおおよそ使っています。それは、税務調査をしていれば、国税庁の方もよく分かっていたはずです。...
執筆者 小嶋 | 2023年7月11日 | 個人の税務会計, 法人の税務会計
はじめに 給与所得控除の見直しは、多くのサラリーマンにとって重要な問題となっています。政府税制調査会は、給与所得控除の見直しに関する提言を行いました。今回の提言は、サラリーマンにとって増税の可能性があるため、注目を集めています。以下では、給与所得控除の見直しの背景と問題点、そして政府税制調査会の提言について詳しく見ていきます。 給与所得控除の見直しの背景と問題点 給与所得控除は、サラリーマンの収入に対して適用される税金控除の一つです。給与所得控除の意義は2つあります。 勤務費用の概算控除 他の所得との負担調整のための特別控除...
執筆者 小嶋 | 2023年5月10日 | 法人の税務会計
世界各地で観光業が盛んな国々が、ワーケーションを促進するために所得税優遇策を争っていることをご存知でしょうか？日本ではあまり話題に上らないかもしれません。日本では、国をまたぐ政策としてではなく、都道府県をまたぐ政策として認識されている傾向があります。...
執筆者 小嶋 | 2023年5月8日 | 個人の税務会計, 法人の税務会計
以下が大まかな概要です。こちらを読んでいただいて、詳しくは本文をご参照ください。 専門ではない方向けに概要を書くと、しばらくはこれまで通り、事業との関連性がきちんと認められれば個人事業主の経費になります。病院であれば、コロナが始まる前から認められていました。関連性が認められる場合が増え、製造の個人事業主などであってもコロナ発生後は経費として認められる場合が増えました。法人であっても、画一的に従業員に適用することで福利厚生や消耗品費に入る可能性があります。...
