執筆者 小嶋 | 2024年3月26日 | 個人の税務会計, 法人の税務会計
たまに質問を受けるのが、日本以外の国Aから 日本以外の国Bへ テレワークをしているのですが、日本に滞在する事はできるのでしょうかと言う質問です。 2024年3月に、デジタルノマド(国境を越えて移動しながらＩＴ関連の仕事をする人)向けに、「特定活動」のビザを認める動きが日本国内であります。 日本国内から働くには就労ビザが必要 現状、 日本で仕事をするには就労ビザが必要です。例を挙げると、技術・人文知識・国際業務、留学、研修、家族滞在などです。 これらがなければ、日本... 
執筆者 小嶋 | 2024年2月26日 | 個人の税務会計
個人事業主がパソコンを買った場合には、どのように経理処理をするべきでしょうか。パソコンを使わない仕事はありませんので、この点を一緒に整理してみましょう。 経費をどう計上するか まず、パソコンを買った場合、個人事業主は経費に計上できるのでしょうか？当然、計上することができます。しかしその形状の仕方が金額によって異なります。 少額ならすべて費用にできる 少額のパソコンの場合は、全額を費用に計上できます。 具体的な額は100,000円未満の場合です。 額が大きいと減価償却する必要がある... 
執筆者 小嶋 | 2024年2月10日 | 個人の税務会計
寄付金の控除についての概要｜税理士 相談 にて 税理士 相談の概要 寄付金の控除は、日本の税制において寄付金を行った場合に、その寄付金額を所得から差し引いて納税額を減らす制度です。税理士への相談でもいただきます。 寄付金の控除は、公益的な活動を支援するための制度です。個人でも法人でも使えます。寄付をすれば、税金を払う力が減ります。だから、「その分税金を安くしようね。」というのが趣旨です。 なお、法令など公共の文書では「寄附」の字が当てられます。みなさんが日常で使うときは、「寄付」です。当てる字以外に差はないと考えてください。... 
執筆者 小嶋 | 2024年1月11日 | 個人の税務会計, 小規模事業売却
皆さん、こんにちは。本日は、海外に住む祖父母や子ども、親戚への送金が日本の所得税をどのように低減できるかについてお話しします。家族への支援は大切ですが、税金の支払いが心配な方も多いでしょう。実は、適切な手続きを行うことで、家族への送金が税金削減につながるのです。 扶養控除等の利用 例えば、70歳以上の海外の家族に38万円を送金すると、所得税率5%を基準にすると、6万2千円の税金が合法的に減額されます。この制度の正式名称は「国外居住親族に係る扶養控除等」といいます。 改正内容と適用の難しさ... 
執筆者 小嶋 | 2024年1月4日 | 個人の税務会計
日本を訪れる際、免税店での買い物は大きな魅力の一つです。しかし、その仕組みや利用方法、さらには今後の改正について正しく理解することは、訪日外国人にとって非常に重要です。日本の免税店の買い物について全容を解説します。 免税店の買い物の基本 日本の免税点での買い物では、消費税が免除されます。これは、主に非居住者や一時的な訪問者を対象としており、購入した商品を日本国外に持ち出すことが条件です。このシステムは「性善説」の原則に基づいており、海外で使用される商品に対しては国内での消費税を徴収しないという考え方です。 対象者と商品カテゴリー... 
執筆者 小嶋 | 2023年12月15日 | 個人の税務会計, 法人の税務会計
税金を専門としない一般の方向けに、自民党・公明党から出ている税金の法律の改正の予定をまとめてみます。専門的には、これは税制改正大綱と呼ばれています。今回の分は、2024年の法律変更の方針です。 税金は人の行動へ影響を与えます。改正予定を理解することによって、 今急いだほうがいいのか、それとも待った方が良いのか、変わらないのか間理解できます。 まとめるに当たっては、以下の区分で考えます。 個人向け 会社の方向け その他(免税店など) できる限りおおまかな流れが分かるようにいたします。 全体方針として...