執筆者 小嶋 | 2024年10月2日 | 法人の税務会計
日本法人を設立するときに、日本に住んでいなくても役員になることができます。これは、比較的最近あった改定です。 法律改正 2015年3月16日より、日本では会社の代表取締役全員が非居住者であっても会社設立が可能になりました。この改正により、日本に住んでいない外国人や海外在住者も日本の会社の役員になれます。 以前は、内国会社の代表取締役のうち少なくとも1人は日本に住所を有している必要がありました。しかし、この要件が廃止されたことで、全ての代表取締役が非居住者であっても問題なく会社を設立できるようになっています。...
執筆者 小嶋 | 2024年9月20日 | 個人の税務会計, 法人の税務会計
記帳代行で一定のニーズはあるのですが、当会計事務所はそれを全面的にはおすすめしていません。 経理業務は、どんなビジネスにとっても避けられない作業ですが、時間と労力を取られる業務でもあります。特に中小企業や個人事業主の場合、経理にかかる負担は少なくありません。 しかし、テクノロジーの進化により、会計業務を自動化し、手動入力を大幅に減らすことが可能になってきました。このブログでは、会計業務を効率化するための仕組み化について解説します。 入力をしない仕組み化...
執筆者 小嶋 | 2024年7月8日 | 個人の税務会計, 小規模事業売却
税理士を英語でどう表現するか｜税理士 英語 税理士は、英語でどう表現するのでしょうか。日本税理士会連合会は以下の３つを挙げています。 Certified Public Tax Accountant ZEIRISHI 上記の併用 税理士は、日本特有の資格です。多くの国では、「税理士」ではなく、「弁護士」「会計士」が税務を担当しています。 税理士として業務を限っている国も存在はします。 ドイツ:Steuerberater 韓国:税務士 中国:注冊税務師...
執筆者 小嶋 | 2024年7月1日 | 個人の税務会計, 法人の税務会計
今回は、2024年の定額減税について簡単に解説した動画をお届けします。この動画では、定額減税の基本的な内容から、会社員、自営業者、年金受給者それぞれの場合の手続き方法、他の控除への影響までを詳しく説明しています。 以下の動画をご覧いただき、定額減税の詳細を理解しましょう！ 定額減税2024年【動画解説】 動画の要点 動画の中では、以下の点を完結に説明しています。 定額減税とは 所得税で3万円、住民税で1万円、合計4万円が返金される制度。 定額減税の対象会社員、自営業者、年金受給者それぞれの具体的な手続き方法。...
執筆者 小嶋 | 2023年10月21日 | 個人の税務会計, 小規模事業売却
外国へ商品やサービスを提供することは、近年では当然のことです。今回は、外国へサービスを提供する場合の記帳の基本についてまとめてみます。 売り上げたとき 商品やサービスを販売した場合には、その商品やサービスを販売した日に売上を計上します。販売した日とは、商品なら引き渡しが基本です。B2Bなどを想定すると、引き渡して検収した日を基準にします。 もし1,000,000円を売り上げて現金を収受したら、このように処理します。 日付借方貸方摘要9月22日現金1,000,000円売上1,000,000円A社 商品販売代...
