事業譲渡をする場合、経営者は退職する必要はあるの?正しい知識を身につけよう

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執筆者小嶋 晃弘

◆国際基督教大学卒、大阪府立大学大学院経済学研究科修了。税理士、MBA、宅地建物取引士。国際営業、経理、労務、採用、人事、IT管理など幅広い分野での実務経験があります。 ◆税理士の顧問サービスの他、企業オーナーや個人事業主に対して資産運用コンサルティングや税務サポートを提供。金融教育の重要性を感じ、税務関連の執筆活動にも取り組んでおり、税務に関する書籍や記事を執筆しています。 ◆プライベートでは、2人の男の子の父。趣味は水泳、読書、カメラ、アニメで、休日には息子たちと一緒に自然を楽しんでいます。

2023年3月14日

みなさんこんにちは。本日は、事業譲渡に関する重要な疑問、「事業譲渡をする場合、経営者は退職する必要があるのか?」について解説していきたいと思います。事業譲渡において雇用がどうなるかは、経営者にとって非常に深刻な問題です。それは、従業員の雇用と自らの雇用の両方でしょう。正しい知識を身につけて、解決策を見つけましょう。

事業譲渡とはどんなものなのか?

事業譲渡とは、事業の一部または全体を別の個人や企業に譲渡することです。M&Aにおいてよく用いられる方法の一つであり、譲り受け手が譲渡された事業を引き継いで経営を拡大します。事業譲渡には多くの税務や契約上の問題が発生し、正しい知識を持たないと損をしてしまうこともあります。また、事業譲渡によって従業員の雇用にも影響が及ぶため、注意が必要です。そのため、事業譲渡を検討する場合には、十分な情報収集と準備が必要となります。

従業員の雇用に影響があるのか?

事業譲渡によって従業員の雇用に影響がある場合があります。事業譲渡後、受け継ぎ企業が従業員を引き継ぐことができなかった場合は、一時的に退職することになります。しかし、受け継ぎ手が従業員を引き継ぐことができる場合は、従業員が引き続き働くことができます。小規模の譲り渡しを考えた場合に、個別のつながりによって雇用状態がある場合があり、辞める辞めないが意外とはっきりしている場合があります。

ただし、判例上は雇用を引き継ぐことが求められますし、事業譲渡によって雇用契約が打ち切られる場合もあり、その際には労働者の解雇予告や退職手当などを考慮する必要があります。経営者は従業員の雇用を念頭においており、譲渡の条件において雇用を引き継ぐことを念頭において譲渡することも多いです。

事業譲渡において、経営者は必ず退職する必要があるのか?

事業譲渡において、経営者は必ず退職する必要はありません。譲渡先企業との交渉次第では、経営者が企業に残ることも可能です。ただし、譲渡後の経営方針や経営者の役割について調整が必要になることもあります。また、後継者の育成に取り組むなど、経営者として貢献する方法もあるでしょう。重要なことは、従業員の将来を考慮しつつ、事業譲渡にあたって細心の注意を払うことです。経営者には、譲渡先企業と従業員に対するケアを両立させる責任があります。

事業譲渡によって経営者は退職する必要があるのか?

事業譲渡において、経営者は必ずしも退職する必要がないのは、私がサポートを多くしている小規模の事業譲渡においては、経営者や社長の手腕がその事業の伸びに直結していることがほとんどだからです。そんな状態なのに、急に辞められてしまうと、箱は買ったけれども全く伸びない可能性が出てきてしまいます。

事業譲渡がおこなわれる場合、成功の鍵となるのは、どれだけスムーズに2つの組織を統一できるかです。次の代表者候補を準備してことも必要ですし、経営者が引き続き企業に携わってほしいと考える場合も見られます。この場合、新しい代表者候補と共に、事業譲渡後の企業の経営を担当することが多くなります。

ただし、独自のビジョンや方針をもっている譲渡先企業がある場合、経営者に退職を促すこともあります。この場合は、譲渡先企業との交渉の段階で、代表者職を退くことが必要になることがあります。従業員や譲渡先企業のためにも、仕事上での意見調整が重要となります。

受け継ぎ手も残ってほしい可能性がある

事業譲渡を行う場合、受け継ぎ手にとっては経営者が残っていただけることは望ましいことの一つです。経営者が企業に残り、ビジネスのノウハウや人脈、そしてブランド価値などを引き継ぐことができれば、譲渡された企業が更に成長し、発展していくことが期待できます。そのため、出来る限り経営者側も受け継ぎ手側も、お互いが妥協点を考え、円滑な交渉を行い、最善の解決策を見い出せるように協力することが大切です。一方で、経営者側も譲渡後に企業に残る意向がある場合は、譲渡先企業側との交渉や労働契約の改定に備え、事前に十分な準備を行うことが必要です。

事業譲渡の後における経営者の役割とは?

事業譲渡後における経営者の役割については、様々な考え方があります。例えば、譲渡先企業で顧問的立場に就くこともあるでしょう。また、経営判断をする立場に留まり、社員や受け継ぎ手とのコミュニケーションを取っていくことも必要です。

ただし、権限ははっきりさせておきたいところです。成立上は、新たな経営者に完全な権限を与えることが望ましいですが、それはケースバイケースです。そのため、経営者自身が判断し、事業譲渡後の役割を明確にする必要があります。こうしたリスクを避けるためには、適切なアドバイスを受け、事前に十分な準備をして臨むことが重要です。企業や経営者の将来を考えたうえで、事業譲渡においては慎重な検討が必要です。

事業譲渡後も経営者として企業に残る交渉方法は?

事業譲渡後も経営者として企業に残ることを当初から希望することは、可能です。ただし、そのためには受け継ぎ先企業との交渉が必要です。経営者が譲渡後も企業に残る場合、どのような役割を担うかや、報酬や待遇などの条件を再交渉する必要があります。オーナー兼経営者から、単なる経営者になった場合に給与が変わる可能性もあります。

そのためには、譲渡契約書に明記されている注意事項や、譲渡先企業との交渉において重要なポイントを確認することが必要です。また、受け継ぎ先企業が経営者を残さない場合に備え、退職や再就職の準備も必要です。事業譲渡の際には、経営者としての事業の価値だけでなく、譲渡後の自身のキャリアプランも考慮し、慎重に判断することが重要です。

事業売却で雇用を引き継ぐ場合、日頃から気をつけておきたいことは?

事業売却において従業員の引き継ぎが行われる場合、労働条件は譲り手で交わされたものが継承されることが多いです。しかし、明文化されていない場合もあり、注意が必要です。大規模なM&Aでは、労働契約の細かなリスクまで精査しますが、小規模な場合は簡略化しスムーズな契約まで結びつけるケースも多いです。

明文化することに抵抗感がある場合もあるかもしれませんが、譲り渡しを考える前から、労働関連について明文化をしておくほうがよいでしょう。

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