廃業前に知っておきたい!原状回復費を抑えるための小規模事業譲渡のメリットとは?

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執筆者小嶋 晃弘

◆国際基督教大学卒、大阪府立大学大学院経済学研究科修了。税理士、MBA、宅地建物取引士。国際営業、経理、労務、採用、人事、IT管理など幅広い分野での実務経験があります。 ◆税理士の顧問サービスの他、企業オーナーや個人事業主に対して資産運用コンサルティングや税務サポートを提供。金融教育の重要性を感じ、税務関連の執筆活動にも取り組んでおり、税務に関する書籍や記事を執筆しています。 ◆プライベートでは、2人の男の子の父。趣味は水泳、読書、カメラ、アニメで、休日には息子たちと一緒に自然を楽しんでいます。

2023年3月1日

今回は「廃業前に知っておきたい!原状回復費を抑えるための小規模事業譲渡のメリットとは?」というテーマについて取り上げます。多くの事業主は、廃業時に原状回復費用がかかることを知らず、予算外の出費となってしまうことがあります。しかし、小規模事業譲渡を行うことでこの負担を軽減することができます。今回はそのメリットや注意点など、詳しく解説していきます。皆様のお役に立てる情報を提供できるように、最後まで読んでみてください。

原状回復費ってどんなもの?知らずに廃業すると大変なことになる?

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原状回復費とは、賃貸住宅や店舗などを借りてる際に敷金として支払われる金額を超えた退去時にかかる費用のことです。例えば、内装を傷つけたり設備を壊したりした場合、元通りに修復する費用がかかります。居住用であればここまででしょう。

しかし、事業用物件だと、それ以上の改善をしているはずです。例えば、居住用の家を外食用の店舗に改良している場合、キッチンや外装などを変更しているはずです。その部分についても原状回復が求められます。店舗だけでなく、ピアノ教室で防音施設を付けていたり、機械装置などを搬入して備え付けている場合には、その撤去が必要だったりと、事業用においては、通常以上の原状回復が発生します。単に廃業してしまうと、こういった原状回復費用が発生し、大変な負担になることがあります。

こういう場合において、小規模事業譲渡などを利用して、原状回復費用を抑える方法もありますので、適切な対策を取ることが大切です。

内装解体工事・スケルトン工事・原状回復工事の違いを知っておこう

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内装解体工事、スケルトン工事、原状回復工事は、全て店舗やオフィスの改装や退去において重要な役割を担うものです。

内装解体工事は、造作物を撤去し、空間をきれいにする基本的な工程。スケルトン工事は、内装を全て撤去し、基本構造だけ残した状態にすることで、新たなオリジナルの内装を作り上げることができます。一方、原状回復工事は、賃貸契約終了時に元の状態に戻すこと。

契約において、どこまでが必要とされているか事前に把握しておくことが重要です。 居抜きの場合、内装を利用することができるため、内装解体工事が必要ない場合が多いです。しかし、内装を退去する場合にそのままで退去していいのか、引き継いだ内容を撤去することが必要なのか、注意が必要です。

廃業の代わりの事業譲渡?メリットとデメリットとは?

廃業の代替で、小規模事業場の事業譲渡が一つの選択肢となっています。中小企業庁も、この方法を一つの選択肢として提示しております。この方法には、以下のようなメリットがあります。

まず、廃業によって生じる原状回復費用や撤去費用などのコストを軽減させることができます。また、交渉がうまくいけば、売却益を得ることもできます。

ただし、事業譲渡にはデメリットもあります。例えば、譲渡価格が低く、売主が希望する金額に達しない場合があります。通常、仲介手数料がかかります。また、赤字であると売却価格が低くなる、または、売却そのものができなくなるので、注意が必要です。

原状回復工事費用はどのくらい?小規模事業譲渡でも抑えられる方法はある?

小規模事業を退去する際には、原状回復費用がかかります。原状回復工事費用は、内装や設備状況、規模によって異なりますが、平均的な費用相場は200万円から300万円程度を見込むものです。機械の撤去には重機が必要な場合もありますし、中古市場で値段がつかなければ、単に処分費用の支出をしなければなりません。

しかし、今回の話のとおり、事業譲渡をすることで、これらの負担を回避する方法があります。事業譲渡によって、新しく入居するテナントに内装や設備を譲り渡すことで、原状回復工事費用が発生しなくなります。ただし、注意が必要な点もあります。事業譲渡の手続きは、詳細な契約書が必要であり、専門家のアドバイスを受けることが望ましいです。また、原状回復手続きにおいて、重要なのは引き継ぎ時期や詳細な内装の状態の確認です。しっかりと準備をして、スムーズな譲渡手続きを進めることが重要です。

飲食店の廃業にかかる撤去費用と原状回復費用

飲食店の廃業に際しても、原状回復工事費用がかかります。具体的には内装や設備を取り外し、元の状態に戻す工事が必要となります。加えて、撤去作業の費用も別途かかります。原状回復工事費用については、飲食店の規模や内装の設備によってかなりの差がありますが、平均的には数百万円くらいになると言われています。しかし、造作譲渡を検討することで、内装や設備が残っている居抜き物件を譲渡することができ、原状回復工事費用を大幅に抑えることができます。

ピアノ教室の廃業にかかる撤去費用と原状回復費用

ピアノ教室の廃業に際しても原状回復費用や撤去費用がかかります。内装や設備がある場合は、その撤去費用もかさんでしまうため、造作譲渡が検討されることもあります。また、ピアノ教室の廃業時には、床や壁についた傷やシミの修繕、ピアノや器材の撤去などが原状回復費用の対象となりますので、しっかりと確認しておく必要があります。

英会話教室の廃業にかかる撤去費用と原状回復費用

英会話教室の廃業にかかる撤去費用と原状回復費用についても、事前にしっかりと把握しておくことが重要です。英会話教室では、内装や機器類が多くあり、解体や撤去には大きな費用がかかります。また、原状回復費用にも注意が必要で、教室を借りた際の状態に戻す必要があります。

廃業の相談先はどこが良い?それぞれの特徴を比較してみた

廃業前には、専門的なM&A相談先を頼ることがおすすめです。しかし、その選択は重要であり、会社の債務や資産状況に合わせた専門家を選ぶことが必要です。例えば、一部閉鎖、売却、再生などの選択肢がある多角的な視点を持つ専門家を選んだ方が、最も適した解決策を提供してくれることが期待できます。M&Aプラットフォームを使用することもできます。しかし、自己で完結せずに多様かつ豊富な専門家と相談しておくと、スムーズな譲渡を実現できます。

小規模事業場との流れってどうなっている?スムーズに進めるためのポイントをチェック!

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小規模事業場との流れのイメージは下記のとおりですスムーズに進めるためには、事前に情報収集や交渉、契約書の作成に十分な時間を充て、専門家のアドバイスを仰ぐことが必要です。

STEP
事業の譲渡先を探す

STEP
譲渡条件や価格交渉

STEP
合意が成立したら契約書を作成し署名する

STEP
譲渡登記の手続きを行い、登記が完了したら事業を引き継ぐ

STEP
引継ぎ後、事業上の引継ぎを行っていく

弊事務所でも、譲渡のお手伝いを市場価格よりも安価で行っておりますので、ご興味がある方はご連絡ください。

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