パソコンに詳しい人が電子帳簿保存法を作っていないから、守りにくい法律になっている

パソコンに詳しい人が電子帳簿保存法を作っていないから、守りにくい法律になっている

電子帳簿保存法について聞かれることが増えています。この法律で、細かいところまで決められているためきちんと対応しなければ法令遵守ができないから、しっかりと検討をする必要があります。 しかし、検索要件として出てくる検索機能を考えるたびに感じるのは、「WindowsやMacのパソコンを想定して仕組みを作ればよかったのに」です。 作成段階で、Windowsでできるかどうか分かっていたはず 日本のビジネス現場では、Windowsをおおよそ使っています。それは、税務調査をしていれば、国税庁の方もよく分かっていたはずです。...
給与所得控除見直し?政府税制調査会の提言でサラリーマン増税

給与所得控除見直し?政府税制調査会の提言でサラリーマン増税

はじめに 給与所得控除の見直しは、多くのサラリーマンにとって重要な問題となっています。政府税制調査会は、給与所得控除の見直しに関する提言を行いました。今回の提言は、サラリーマンにとって増税の可能性があるため、注目を集めています。以下では、給与所得控除の見直しの背景と問題点、そして政府税制調査会の提言について詳しく見ていきます。 給与所得控除の見直しの背景と問題点 給与所得控除は、サラリーマンの収入に対して適用される税金控除の一つです。給与所得控除の意義は2つあります。 勤務費用の概算控除 他の所得との負担調整のための特別控除...
日本であまり聞かない!観光国がワーケーション争う税金優遇

日本であまり聞かない!観光国がワーケーション争う税金優遇

世界各地で観光業が盛んな国々が、ワーケーションを促進するために所得税優遇策を争っていることをご存知でしょうか?日本ではあまり話題に上らないかもしれません。日本では、国をまたぐ政策としてではなく、都道府県をまたぐ政策として認識されている傾向があります。...
コロナが5類に移行するとマスクの経費の該当判断はどう変わるか?

コロナが5類に移行するとマスクの経費の該当判断はどう変わるか?

以下が大まかな概要です。こちらを読んでいただいて、詳しくは本文をご参照ください。 専門ではない方向けに概要を書くと、しばらくはこれまで通り、事業との関連性がきちんと認められれば個人事業主の経費になります。病院であれば、コロナが始まる前から認められていました。関連性が認められる場合が増え、製造の個人事業主などであってもコロナ発生後は経費として認められる場合が増えました。法人であっても、画一的に従業員に適用することで福利厚生や消耗品費に入る可能性があります。...
英語で帳簿をつけられる会計ソフトは?

英語で帳簿をつけられる会計ソフトは?

英語を中心に帳簿をつけられる会計ソフトはたくさんあります。しかし、問題は税務関連でしょう。税務対応をしている会計ソフトで英語を提供しているところが日本の中でほとんどないのです。これでなにが困るか、一例を挙げれば、消費税はほぼすべての取引に関わってきます。この消費税についてきちんと記帳をしていかなければ、後々の申告で困ります。 現状の対応を確認してみましょう。 freee freee会計は、英語で対応していないということです。 打刻システムは、様々な働き手を意識して、対応しているようですが。 Moneyforward...
源泉徴収の忘れは脱税?捕まる?誰の責任?

源泉徴収の忘れは脱税?捕まる?誰の責任?

源泉所得税の引き忘れは、とてもよくある話です。実務に慣れていないときなどあれば、よく出てきます。では、そういった引き忘れが脱税に当たるのでしょうか。また、2者がかかわるので、誰の責任か分かりにくいです。忘れた場合にどうなるかも含めて、一緒に見ていきましょう。 源泉所得税とは、いつかかる? 源泉所得税は、給与や報酬を支払う事業者が、毎月の支払金額から差し引いた後、国へ納付する税金です。この制度は、従業員が年間で受け取る所得に対する税金を従業員が確定申告する前に事前に納めることができるため、源泉徴収としても知られています。...